SEC、暗号資産の新たな規制枠組みを提案――トークンの"ライフサイクル"全体を対象に

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産を巡る新たな枠組み案を公表した。トークンの資金調達の開始から、一定の条件を満たした後に"証券契約"としての扱いを終了させる道筋まで、トークンの証券としてのライフサイクル全体をカバーする設計だという。 今回の提案は、トークン販売時の一度きりの免除（セーフハーバー）にとどまらず、資金調達、開示義務、そして将来的な証券契約ステータスからの離脱までを包括的に扱うのが特徴とされる。報道ベースでは、要件を満たすトークン案件に対し、最大7,500万ドルの資金調達ルートを盛り込む可能性もある。 SECの発表によれば、この枠組みは資金調達の瞬間だけに焦点を当てた従来のアプローチと異なり、ネットワークの成熟に伴い、当初は証券契約として開始したトークンが後にその分類を外せる仕組みも想定している。 手続き面では、連邦官報（Federal Register）への掲載により記録化されたものの、現時点では提案段階にあり、SECの最終方針ではない。今後、意見募集や採択手続きを経て、条項が発効するかどうかが判断される。 SEC首脳陣が暗号資産ルールを当局主導で整備する姿勢を示してきた中での提案でもある。SEC委員長は、CLARITY法が成立しない場合にはSECが暗号資産市場のルールを策定すると述べたことがあり、立法が停滞した場合にも同様に当局が規則を設定し得るとの認識を示している。 ■"ライフサイクル型"が意味するもの ライフサイクル型モデルは、資金調達時だけを切り出して適用する免除とは異なり、トークンの役割が変化していく過程を通じて継続的に規律する。初期販売だけをクリアして、その後の段階が法的に曖昧なまま残る状況を避ける狙いがある。 多くのトークンネットワークは、まず資本形成を行い、その後インフラ稼働に伴ってユーティリティやガバナンス機能が立ち上がる。AI関連トークンでも同様で、分散型コンピュート、推論市場、オンチェーンAIガバナンスを支えるネットワークは、実用が整う前に資金を確保する必要があるケースが多い。資金調達から機能するネットワークへの移行が制度上明確になれば、コンプライアンス面の見通しが立ちやすくなる可能性がある。 もっとも、規則制定が進展するまで実務的な影響は不透明であり、現時点の情報からトークン価格の反応や採用時期を見通す根拠はない。提案の射程は広いが、個別ネットワークへの影響は現行の提出文書だけでは評価できない。 SECは他の暗号資産関連案件も並行して進めており、Cboeによるビットコインおよびイーサリアムの"3倍"ETF提案について意見募集を開始したことも含まれる。AIインフラを構築するトークンチームにとっては、米国ルールで定義が曖昧な"証券から機能的資産への移行"を扱う点が、今回のライフサイクル枠組みの注目ポイントとなる。 免責事項：本記事は情報提供のみを目的としており、金融・投資助言ではありません。暗号資産・デジタル資産市場には大きなリスクが伴います。意思決定の前に必ずご自身で調査してください。