SEC、トランスファー・エージェント規則を大幅改正へ　トークン化証券の扱いも意見募集

米証券取引委員会（SEC）は2026年9月1日、トランスファー・エージェント（名義書換代行機関）に関する規則の大幅改正案を公表した。1970年代後半以来の最重要アップデートとなり、米国資本市場の"公式インフラ"の中でトークン化証券をどう位置付けるべきかも論点として明示した。 今回の提案は、米国内で登録されている約273社のトランスファー・エージェントを対象に、登録要件と報告義務を現代化する内容。ブロックチェーンを用いた記録管理、分散型台帳技術（DLT）、無券面化（uncertificated）証券の拡大を踏まえ、制度設計にどう織り込むべきかについて幅広くパブリックコメントを求めている。意見募集期間は連邦官報（Federal Register）掲載日から60日間。 トランスファー・エージェントは、証券の保有者名簿という公式記録を管理し、名義書換、証券の発行・消却、配当の支払いなどを担う"縁の下"の存在だ。現行ルールの骨格は1970年代後半から1980年代初頭に整備されたもので、紙の株券と台帳を前提に設計されている。SECは今回、電子化とDLTの普及に合わせて用語を見直し、実態に即した新たな登録・報告フォームを導入する。 暗号資産（クリプト）市場にとって最大の焦点は、SECがトークン化に正面から踏み込んだ点だ。オンチェーンでの証券取引が増える局面を想定し、デジタルウォレットを従来の住所情報とどう同等に扱うか、オンチェーン取引特有の不正リスクをどう捉えるか、公式の保有者名簿とブロックチェーン上の記録をどう連携させるかについて意見を募っている。 提案の中核の一つが、提案規則17ad31（Proposed Rule 17ad31）だ。証券に付される譲渡制限表示（restrictive legends）に関し、より厳格な基準を設ける。トークン化証券では、譲渡制限を実務として確実に執行できる仕組みが求められ、従来市場のコンプライアンス上の制約をスマートコントラクトのロジックで再現する発想も射程に入る。 業界団体のSecurities Transfer Associationは、発行体主導（issuer-sponsored）のトークン化モデルを優先し、登録トランスファー・エージェントの公式台帳に直接統合する方向性を主張してきた。この区分は重要で、発行体主導のトークンは登録トランスファー・エージェントの帳簿に反映される"真正なデジタル証券"である一方、第三者が公式枠外で発行する合成（synthetic）トークンは、実質的に派生的な表現にとどまる。 市場への含意としては、トランスファー・エージェント制度の中でトークン化資産がどう扱われるかが明確になれば、機関投資家にとって普及の大きな障害が一つ取り除かれる可能性がある。機関投資家が求めるのは、トークン化証券が従来の証券と同等の法的効力と規制上の保護を備えること、その出発点となるのが公式の所有者記録だ。 また、発行体主導モデルを重視する流れは、トランスファー・エージェント間の競争構図にも影響し得る。ブロックチェーン・ネイティブの基盤で事業を構築してきたSecuritizeのような企業は相対的に優位に立つ可能性がある一方、Computershareのような大手はスケールと既存の発行体ネットワークという強みを持つ。 他方で、17ad31が志向する譲渡制限表示の厳格化や未登録取引の抑止は、トークン化証券の取引に一定の摩擦を生む可能性がある。60日間の意見募集は、伝統的金融機関とクリプト・ネイティブ企業の双方が注視する局面となり、提出される意見はトランスファー・エージェントの実務だけでなく、伝統的な証券インフラとブロックチェーン技術の接続のあり方を左右しそうだ。