SEC、トークン化NMS株の取引に向けTSVへ暫定的な適用除外を付与
AI マーケットサマリー
SECによる一時的かつ条件付きの免除は、パブリックなパーミッションレス型台帳上でAMMを用いつつ、許可制の取引会場を通じてトークン化されたNMS株式を取引するための規制された経路を創出する。銘柄および取引量の上限、ならびに厳格な開示、監査可能性、同等性の要件によって制約されるものの、この措置はトークン化株式および関連する流動性提供をめぐる法的不確実性を低下させる。これにより、トークン化に紐づく暗号資産市場インフラ全体において、短期的なリスク選好と関与が高まる可能性がある。
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米証券取引委員会(SEC)は、Tokenized Securities Venues(TSV)を対象に、証券取引所法における「取引所」の定義から暫定的かつ条件付きで適用除外(exemptive relief)を認める命令を出した。TSVは許可制の自動マーケットメーカー(AMM)や流動性プールを通じ、トークン化されたNMS株(tokenized NMS stock)の売買を行える。
TSVは流動性プールと、許可制参加者に対するアクセス基準により買い手と売り手をマッチングする。命令では、TSV上で扱えるトークン化NMS株の銘柄数と取引量に上限を設けた。TSVには、各トークン化NMS株が、同一クラスの従来型NMS株と同等の権利・特典を保有者に付与することを確認する義務がある。
無関係の第三者が株式をトークン化した商品を提供する前に、TSVは発行体へ通知し、異議申立ての機会を与えなければならない。TSVが用いるスマートコントラクトは監査可能で公開されていることが求められ、公開型・許可不要の分散型台帳上にデプロイされる必要がある。基礎となる株式が主要上場取引所で取引停止となった場合、TSVは当該トークン化NMS株の取引を停止しなければならない。
TSVは運営体制と取引活動を公表する義務を負い、開示にはTSV上での関連会社の取引活動も含める。命令はまた、TSVの流動性プールにおける流動性提供者について、証券取引所法上の「ディーラー」定義からの暫定的な条件付き救済も付与する。対象は自己資本でトークン化NMS株を供給する提供者で、ディーラー行為を示す活動に従事する場合も含む。
各適用除外は公表から5年で失効する。命令は、条件の修正案や次の措置に関する意見募集(パブリックコメント)も行う。ポール・S・アトキンスSEC委員長は、委員会が追加対応を検討する間、許可制の環境下でTSVがトークン化NMS株を取引できるようにするのが狙いだと述べた。ジェイミー・セルウェイ氏は、SEC取引・市場部門がTSVの運営を目指す関係者と協働し、投資家や市場参加者からの質問に対応する用意があるとした。命令はSEC.govおよびFederal Registerに掲載される。