SEC、トークン化NMS株取引に"イノベーション免除" AMM活用を5年間容認
AI マーケットサマリー
SECが、認可されたAMMにトークン化されたNMS株の取引を認める5年間の条件付き"イノベーション免除"を導入したことは、オンチェーン株式取引の場にとって大きな規制上のディリスキングとなる。株主同等の権利、監査可能な公開台帳、銘柄／出来高の上限、取引停止の同期化に関する要件は、システミックな波及を抑制しつつ、コンプライアンスに沿った道筋を作る。これにより、トークン化、ブローカレッジ、取引所周辺プラットフォームにまたがる機関投資家の実験とインフラ整備が加速し得る。
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米証券取引委員会（SEC）は2026年9月17日、トークン化証券取引プラットフォーム（TSV）に対し、認可を受けた自動マーケットメーカー（AMM）を用いてトークン化したNMS株を取引できるようにする"Innovation Exemption（イノベーション免除）"命令を発出した。期間は5年間で、条件付きの暫定措置となる。
SECのポール・S・アトキンス委員長は、この措置が米国の資本市場をデジタル時代へ押し上げる狙いだと説明した。
免除の主な条件として、取扱い銘柄数や取引量に上限を設けること、トークン化株式の保有者が従来の株主と同等の権利を確保できること、スマートコントラクトは監査可能なパブリック型・パーミッションレスの分散型台帳上に展開すること、売買停止は基礎となるNMS株の取引停止と整合させることを挙げた。
SECは同日、免除の詳細についてパブリックコメントも募集した。
