米SEC、トークン化株式のオンチェーン取引に時限的な条件付き免除を承認

ChainCatcherによると、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、委員会が"Innovation Exemption"（イノベーション免除）を承認したことに関する声明を発表した。1週間以上前に議会でCLARITY Actの進展が見られなかったことを踏まえ、SECは本日、法定権限の範囲内で特定のトークン化株式のオンチェーン取引を後押しし、米国資本市場のデジタル化に向けた重要な一歩を踏み出したとしている。 今回の命令は、証券取引法（Exchange Act）第36条(a)(1)に基づき発出。時限的かつ条件付きで、(1) "Tokenized Securities Venues"（TSV）を同法上の"exchange"（取引所）の定義から外す免除、(2) 特定の流動性供給者（"regulated entities"）を"dealer"（ディーラー）の定義から外す免除の2点を付与する。 アトキンス委員長は、連邦証券法の詐欺防止および相場操縦防止に関する規定は、これら市場内のあらゆる証券活動に対して例外なく全面適用されると強調した。 免除には投資家保護のための複数の条件が盛り込まれる。TSVは米国内拠点であること、OFAC（米財務省外国資産管理局）の制裁に準拠することが求められる。取引参加者を限定するライセンスベースのアクセス枠組みを導入し、指定された参加者のみが取引できる体制とする。合成商品は禁じられ、トークン化されるNMS（"National Market System"）株式は、原株の発行体またはその代理人、もしくは無関係の第三者がトークン化を行う必要がある。トークン保有者は、配当や議決権を含め、従来型の有価証券保有者と同一の権利を維持しなければならない。発行体には、TSVで自社証券が取引されることに異議を唱え、取引を阻止する権利も認められる。 同氏は、SECが現行技術を将来の標準として固定するのではなく、市場の進化を可能にしつつ、その発展を監視し、得られた知見をもとに、より柔軟で将来志向の規制枠組みを設計していく方針を示した。 この免除は暫定措置であり、SECは制度のあらゆる側面についてパブリックコメントを募集する。資本市場の変化が続く中でオンチェーン市場を有効な選択肢として維持するため、移行措置の後には恒久的なルール整備が必要だと強調した。