ジェーン・ストリートのビットコイン現物ETF保有、Q2急増で10億ドル超に

ウォール街の有力クオンツ取引会社ジェーン・ストリートが、2026年4〜6月期（第2四半期）にビットコイン現物ETFを6億3,000万ドル分積み増し、期末の保有残高は約10億6,000万ドルに達した。わずか1四半期前に同じ保有を約71%減らしていたことを踏まえると、動きの大きさが目立つ。 根拠となるのはSECの13F提出書類だ。米国株式を1億ドル超保有する機関投資家に四半期ごとの保有開示を義務づけるもので、あくまで「期末時点のスナップショット」にすぎない。ジェーン・ストリートのビットコインETFの推移は、この性格を理解しておく重要性を示している。 2026年1〜3月期（第1四半期）には、ブラックロックのiShares Bitcoin Trust（ティッカー：IBIT）を約2,030万株（約7億9,000万ドル相当）から約590万株（2億2,500万ドル相当）へと大幅に圧縮。フィデリティのFBTCも約60%減らし、約200万株（1億1,500万ドル相当）まで落としていた。 ジェーン・ストリートはブラックロックやフィデリティのビットコインETFなどで「認定参加者（Authorized Participant）」としても活動する。認定参加者は、ETFの基準価額と市場価格の乖離を抑えるために、設定・解約を通じてETF口数を供給・回収する役割を担う。期末の保有は、相場観に基づく一方向の投資というより、こうしたオペレーション上の在庫の積み上げや解消を反映する場合がある。 2026年6月30日時点では、IBITの保有が2,490万株（8億2,800万ドル相当）へ回復し、第1四半期の縮小をほぼ打ち消す水準となった。 第1四半期の縮小局面でも、ジェーン・ストリートは同時期にイーサ現物ETFや暗号資産関連株式へのエクスポージャーを拡大しており、暗号資産領域からの撤退というより商品ライン間の入れ替え・リバランスの色合いが強い。さらに直近ではXRPのETF商品でもポジション構築を進めており、分散を意識した暗号資産デリバティブの運用に厚みを持たせている可能性がある。 米国のビットコイン現物ETFは2024年1月に上場した。約2年半の間に、これらは話題性のある新商品から、多くの機関投資家にとって標準的な投資手段へと定着しつつある。初期から関与してきたジェーン・ストリートは、四半期末時点でビットコインETFの保有を10億ドル超に乗せた。 認定参加者としての深い関与は、スプレッドの引き締め、資金フローに関する情報優位、設定・解約メカニズムへの組み込みといった構造的な強みにつながる。同分野ではシタデル・セキュリティーズやヴァーチュ・ファイナンシャルも競合にあたるが、13Fで確認できる規模は、ジェーン・ストリートが暗号資産ETFのインフラに相応の投資を行ってきたことを示唆する。 マーケットメイカーのETF保有が大きく振れることは、ロングオンリーの運用会社がビットコインへの確信で買い増すのとは意味合いが異なる。前者は顧客フローやヘッジ、在庫調整の結果であることが多い。一方で今回の第2四半期の数字は、ジェーン・ストリートがビットコイン現物ETF市場に深く関与し続け、10億ドルを上回るバランスシートコミットメントが必要なほどの顧客需要が存在していることを裏付けた格好だ。