SEC企業財務部門、トークン買い戻しと証券性の判断をめぐる見解を明確化

米証券取引委員会（SEC）の企業財務部門（Division of Corporation Finance）は、暗号資産ネットワークが機能した後に行われるトークン買い戻しの発表について、保有者に利益をもたらすための「本質的な経営上の努力」を約束するものには当たらないとの見解を示した。FAQは金曜日に公表された。 投資契約に該当するか、ひいては証券に当たるかは、ハウイ（Howey）テストが判断枠組みとなる。ネットワークが未稼働（nonfunctional）の段階では、発行体が買い戻しを「利回り」や「リターン」を生む仕組みとして提示した場合、境界線を越える可能性があるとスタッフは指摘した。 一方、ネットワークが稼働後（functional）であれば、維持・アップグレード・拡大を約束することはハウイテストを満たさないと説明。現時点での用途を宣伝する行為も、同テストの要件を満たさない可能性が高いとした。利益を促す内容を伴わない曖昧な将来志向の表現も、同様に該当しにくいとの見解だ。 ただし、このFAQ自体に法的拘束力はなく、将来のSECが見解を変更する可能性がある。 MetaLeX Labsの企業証券弁護士で、Delphi Labsの元ジェネラル・カウンセルでもあるガブリエル・シャピロ氏は、このガイダンスを「抜け穴」と評した。見解は大きく踏み込んでいるとも述べ、SECが暗号資産に証券法を適用する姿勢次第では、証券法が「オプトイン（任意選択）」のように見え始めていると指摘。買い戻しに関する部分は想定以上に踏み込んだ内容だったとも語った。 同氏は、チームがネットワークを構築しつつ買い戻しでトークン価格を下支えしても、保有者に株主のような権利を与えずに済む余地が生まれると主張。経済実態から逃れるための条項設計を防ぐことを意図した規制体系に対し、今回のガイダンスが抜け穴を作ると批判した。暗号資産業界では、株式の利点を得ながら負担は回避しようとする流れが広がっているとも述べた。 今回のFAQは、SECが3月に出した解釈指針と、「Regulation Crypto Assets」提案を踏まえるもの。同提案は、プロジェクトが全面的な登録なしにトークンを販売できる余地を設ける内容とされる。また、上院でClarity Actが否決された後に公表された「トークン化株式」に関する新たなイノベーション免除措置を受けた動きでもある。SECのポール・アトキンス委員長は7月、法案が成立しなければ当局が対応すると示唆していた。CFTCも8月に同様の警告を発している。 シャピロ氏は、民事の私人訴訟や将来のSECが別の結論に至る可能性があると警告した。