米SECのポール・アトキンス委員長、デジタル資産規制の明確化を訴え

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は6月30日、ニューヨーク・エコノミッククラブで講演し、米国がトランプ政権の掲げる「世界の暗号資産（クリプト）首都」実現に向けて動いていると述べた。SECは新たな「Crypto Initiative」を通じ、デジタル資産に関する規制枠組みの更新を加速する方針。どの暗号資産が証券に該当しSECの管轄となるのかを明確にし、発行体、投資家、起業家にとってのルール境界を示す。 加えてSECは、米商品先物取引委員会（CFTC）と歴史的な覚書（MOU）を締結。主要な定義の統一と、規制上の役割分担の調整を進める。暗号資産業界は長年、曖昧なルールと重複する監督の下でグレーゾーンに置かれてきたが、米国はこの規制の空白地帯を、オンチェーンの普及と暗号資産イノベーションの土台へ転換させる狙いだ。