米SEC、暗号資産規制の公開会合を直前で中止　議会法案停滞のさなか

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産（仮想通貨）関連スタートアップにとって法的な資金調達ルートを広げると目されていた公開会合を中止した。8月14日に予定され、デジタル資産の提供（オファリング）に関する新規則案を提示する場となるはずだったが、前日に取りやめを発表。理由は"予期せぬ日程上の問題"としている。再設定日は示されていない。 会合で俎上に載る予定だったのは、SEC内部で"Regulation Crypto"と呼ばれる規則案だ。一定の暗号資産スタートアップが、従来の有価証券募集規制の全面適用を受けずに資金調達できるよう、免除措置の枠組みを設ける狙いがあった。 これは、SEC委員長ポール・アトキンス氏の下で初となる大型の規則制定イニシアチブになる見通しだった。同氏は在任期間の柱に暗号資産規制を据え、暗号資産ビジネスモデル向けの"イノベーション免除"の整備を進めてきた。プロジェクトが本格的な規制審査に直面する前に開発を進められるよう、セーフハーバー（安全港）的な考え方の導入も検討している。 今回の会合は、告知から開催予定日までの期間が短く、SECが空白を埋めようと急いでいる印象も強かった。空白の背景には、議会の立法が進まない現状がある。 上院は8月8〜9日ごろに休会入りし、下院を通過していた"Digital Asset Market Clarity Act"（デジタル資産市場明確化法）を採決しないまま持ち越した。同法案は、どのデジタル資産がSECの管轄に入り、どれが商品先物取引委員会（CFTC）の対象となるのか、線引きを明確にすることを目的としていた。上院議員間の交渉がまとまらず、行き詰まりを解消できないまま8月休会に入った。 議会が法的な明確化を示せないからこそ、SECが規則制定権限を使い、最低限のガードレールを提示するのではないかとの見方が強まっていた。今回の中止は、その局面で起きた。 市場への影響も小さくない。トークン発行で資金調達を狙うスタートアップは、依然としてグレーゾーンに置かれている。現行の枠組みでは、多くのトークン販売が有価証券の募集として扱われ、SEC登録、法務・コンプライアンス費用の負担、株式発行を前提に設計された手続きが求められる。ユーティリティトークンの配布にはそぐわないとの指摘も根強い。 議会は9月に再開予定で、Clarity Actを巡る協議が再始動する可能性がある。法案が前進すれば、法律が当局ルールに優先するため、SECが単独で動く緊急性はむしろ低下する余地もある。 当面、暗号資産業界は既視感のある待機局面に戻った。ワシントンの動きを見守り、シグナルを探り、ルールがまだ書かれていない市場でリスクを管理する。そして今回は、その"ルール作りを議論する会合"自体がキャンセルされた格好だ。