米SEC、「Regulation Crypto」規則案の会合を日程都合で延期

ChainCatcherによると、米証券取引委員会（SEC）は8月14日夜、8月15日に予定していた"Regulation Crypto"規則案に関する会合を、「予期せぬ日程上の衝突」を理由に中止した。延期後の新たな日程は示されていない。 同規則案は、デジタル資産分野におけるSEC初の本格的なルールメイキングの試みと受け止められている。暗号資産（クリプト）関連証券の発行に限定的な免除枠組みを設け、発行体が全面的な登録義務を直ちに負うことなくプロジェクトを進められるようにしつつ、後工程で段階的にSECの監督から離脱できる設計が想定されている。 ポール・アトキンスSEC委員長は以前、同規則案をデジタル資産規制アジェンダの中核に位置付けていた。業界では、SECが"tokenized securities innovation exemption"（トークン化証券のイノベーション免除）も同時に進めるとの観測があったが、こちらも遅れているという。 一方、上院で審議が続くDigital Asset Market Clarity Actの立法プロセスも決着していない。超党派協議とホワイトハウスとの調整は継続しているものの、60票の成立要件を巡って合意形成に至っていない。 暗号資産業界にとって、行政によるルールメイキングと立法の両ルートが足踏み状態となっている。