SEC委員、オンチェーン株式取引向け"カスタマイズ型"免除措置を公表

ChainCatcherによると、米証券取引委員会（SEC）のヘスター・M・ピアース委員は、委員会が承認した"イノベーション免除（Innovation Exemption）"について声明を出した。 同免除は期間限定かつ条件付きの枠組みで、"トークン化証券取引プラットフォーム（Tokenized Securities Venues、TSV）"がNMS（National Market System）株をオンチェーンで取引できるようにする。TSVはAMM（自動マーケットメイカー）型の流動性プールを提供し、参加者のアクセス基準を定める。これによりTSVは取引所法上の"exchange"の定義から外れ、TSVに流動性を供給する特定の事業者は"dealer"の定義から除外される。 発行体は、自社株がTSVで取引されることを望まない場合、オプトアウトできる。免除の利用対象は米国人（U.S. persons）で、既存の機関に加え新規参入者も参加可能とされる。 ピアース委員は、免除を利用する当事者が必ずしも"exchange"や"dealer"に該当するとSECが前提しているわけではないと説明した。まずは誰がどのように免除を使うのかを観察し、その上で規制上の判断を行う考えを示した。 また、この命令の射程について、分散型金融（DeFi）を対象とするものではないと明確化した。自動化ソフトウェアによって駆動される真に分散化されたシステムは、投資家から信託された仲介者が愚か、杜撰、または侵害され得るといった証券規制上の根本的な懸念を生じにくいという。許可不要のスマートコントラクトを介して投資家同士がピアツーピアで取引する場合、そもそも免除を必要としないと位置付けた。 TSVはオンチェーン証券取引の一つのモデルにすぎず、SECは他のモデルにも門戸を開いているとした。取引所法の既存要件に適合するオンチェーン取引モデルであれば、免除が不要となる可能性もあるとしている。