米SEC、トークン化株のオンチェーン取引に"4条件" 合成トークン化株は禁止
AI マーケットサマリー
SECは、一部のトークン化された米国NMS株について、条件付きのオンチェーン取引を可能にする一時的な"イノベーション免除"を承認した一方で、合成トークン化株式を明示的に禁止した。この枠組みは、取引の場を米国の事業体に限定し、アクセスを適格参加者に制限し、投資家の権利（配当・議決権）を完全に保持し、発行体が上場をブロックできるようにする。詐欺防止規則は引き続き適用される。これにより、米国に関連するトークン化およびブローカー／暗号資産市場インフラに関する短期的なコンプライアンス上の境界が明確化された。
影響度
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Odaily Planet Dailyによると、米証券取引委員会（SEC）のポール・S・アトキンス委員長は、特定のトークン化NMS株をオンチェーンで取引する枠組みとして、期間限定かつ条件付きの"イノベーション免除"を承認したと発表した。
この免除により、要件を満たすトークン化証券取引プラットフォーム（TSV）は証券取引法上の"取引所"の定義から、適格な流動性提供者は"ディーラー"の定義から、それぞれ一時的に除外される。
アトキンス氏は、免除の主な条件として以下の4点を挙げた。
（1）TSVは米国内の事業体であること。米財務省外国資産管理局（OFAC）が課す経済・貿易制裁を遵守すること。
（2）アクセスに関する許認可制度を導入し、適格参加者のみがトークン化NMS株を取引できるようにすること。
（3）合成トークン化株（synthetic tokenized stocks）の取引は禁止。トークン化株は、原株の発行体または無関係の第三者によってトークン化される必要があり、保有者は配当や議決権など従来の有価証券と同等の権利を持つこと。
（4）発行体は、自社証券がTSVで取引されることに異議を唱え、取引を阻止する権利を有すること。連邦証券法の詐欺防止・相場操縦防止規定は、関連する証券活動に引き続き全面的に適用される。
