SBI、Solanaと提携　ステーブルコイン・トークン化資産・デジタル決済でアジア展開

SBIホールディングスはSolana Foundationと提携し、日本およびアジア市場で規制準拠のブロックチェーンサービスを拡大する。ステーブルコイン、トークン化資産（RWA）、クロスボーダー決済、金融機関向けインフラを重点領域とし、主要ネットワークとしてSolanaを活用する。 枠組みとして、Solana FoundationはSBI R3 Japanに参画する。同社は所定の社内手続きを経たうえで社名を「SBI Solana Global」へ変更する予定。発表は7月13日。Solana Foundationの出資額は明らかにしていない。 SBI Solana Globalは、日本の規制金融システムと海外のブロックチェーン市場をつなぐことを狙う。金融資産、法的スキーム、機関投資家向けサービスを単一ネットワーク上で統合し、発行・流通・決済をSolana上で支える構想だ。収益目標、提供開始時期、取扱量、顧客の確約は現時点で公表されていない。 取り扱いの中心は円建てステーブルコインとトークン化商品。決済やオンチェーン決済向けにJPYSCを含む円ステーブルコインをサポートする計画で、トークン化社債、コマーシャルペーパー、投資ファンド、不動産にも対応する。発行体は組成から最終決済まで一貫して資産管理が可能になる見通し。クロスボーダー決済や金融機関向けサービスも事業領域に含まれ、AIエージェント向け決済システムも計画の一部とされる。各サービスは日本のステーブルコイン、証券、カストディ、市場運営に関する規制に準拠する必要があり、製品によっては一般提供前に追加承認が求められる可能性がある。 SBIは国内で規制下のデジタル資産事業をすでに拡充している。Startaleと連携し、決済やトークン化市場向けの規制準拠円ステーブルコインに取り組んだほか、SBI VCトレードは規制当局の承認を得てRippleのドル連動ステーブルコイン「RLUSD」を日本で提供開始した。決済チャネルの多様化が進む。 またSBIは、総額467億円の取引で暗号資産交換業者Bitbankの買収を計画しており、実現すれば取引、カストディ、レンディング機能がネットワークに加わる見込みだ。一方、BitbankまたはSBI VCトレードがSBI Solana Globalの商品を取り扱うかは未確認。今回の提携により、トークン化証券とステーブルコインの展開ルートがさらに増える。 Solana側も、トークン化資産とステーブルコイン決済での利用が拡大している。ネットワークは過去最高となった四半期にトークン化資産のスポット出来高が57.7億ドルに達し、週次の非投票トランザクションは10億件超を処理したという。両社はこの処理能力を、規制金融機関向けサービス提供に生かす考えだ。 相場面では、SOLは7月13日にかけて約74ドル近辺で推移し、24時間で約4%下落。4時間足では下降ウェッジが示唆され、サポートは75.40ドル近辺、レジスタンスは78.50ドル付近に位置する。上抜ければ78.60ドル、79.60ドルが視野に入る一方、買い手にとって主要な壁は80ドルとされる。ショートの清算が意識される水準は79.50ドル、80ドル、81ドル超。強い上昇が続けば81.80ドル、83.70ドルへの上値余地もある。 逆に75ドルを割り込んで終えると、下降ウェッジの見立てが弱まり、68.75ドル近辺のサポートが意識される。下落が深まれば62.50ドルの水準も再浮上する可能性がある。チャート上の回復シナリオには、75ドルの維持と80ドルの奪回が重要となる。