ロシア、暗号資産取引を解禁へ——対象は実質"98％除外"の厳格条件

ロシアのプーチン大統領は、9月1日から国内で暗号資産（仮想通貨）の取引を認める法律に署名した。取引は中央銀行の規制下にある機関を通じたものに限られ、対象トークンには厳しい要件が課される。 具体的には、過去2年間にわたり時価総額が615億ドル（約615億ドル）を上回っていることが条件で、現時点で該当するのは$BTC、$ETH、$USDTの3銘柄のみとなる。 一方、国内での暗号資産による支払いは引き続き禁止される。個人投資家への影響は大きく、中央銀行によれば市場の約98％を占める"非適格投資家"はテスト合格が必要なうえ、仲介業者ごとに年間の購入上限がおよそ3,690ドルに設定される。 ただし、国境をまたぐ決済・清算用途での利用については制限が設けられていない。