リップル、MiCA対応を完了　ルクセンブルクでEU向けCASP認可を正式取得

リップルは月曜、ルクセンブルクの金融監督当局（Commission de Surveillance du Secteur Financier）から暗号資産サービスプロバイダー（CASP）の正式認可を取得したと発表した。これにより、EUの暗号資産規制「MiCA（Markets in CryptoAssets Regulation）」要件を満たし、欧州経済領域（EEA）30カ国で、規制下の暗号資産決済、カストディ（保管）など関連サービスを提供できる。 同日、リップルの公式Xアカウントも「リップルはEUのCASPライセンスを取得した。MiCAに完全準拠し、欧州で拡大する暗号資産需要に対応する準備が整った」と投稿し、認可取得を追認した。 今回の正式認可は、リップルが6月にルクセンブルクで得ていたCASPの予備承認に続くもの。予備承認の段階ではEEA域内のパスポート制度が暫定的に利用可能だったが、月曜の認可で条件付きの位置づけが解消され、移行後のMiCA体制下での全面準拠が確認された。 リップルの英国・欧州担当マネージングディレクター、キャシー・クラドック氏はリリースで、「このCASP認可により、リップルは移行後のMiCA時代に完全準拠の形で参入し、事業拡大に備えられる」とコメント。欧州の機関投資家は「規制されたパートナーと並走しながらデジタル資産サービスを構築したいと考えている」と述べた。 同社によれば、既存のEU電子マネー機関（e-money institution）ライセンスにCASP認可が加わったことで、MiCAの正式認可を持つデジタル資産企業の一握りに入ったという。リップルは世界で75件超の規制ライセンスを保有しているとしている。 なお、EEA全域でのパスポート提供以外に、今回の認可で直ちに解禁される製品や地域については明らかにしなかった。 MiCAの移行措置（グランドファザリング）期間は2026年7月1日に終了しており、EU域内で事業を行う暗号資産企業は、この期限までに認可取得か、EU顧客向けサービスの縮小・停止を迫られていた。