リップル、韓国の全北銀行と提携 地方銀行で初めて"Ripple Payments"導入へ
AI マーケットサマリー
Rippleが韓国の全北銀行と提携し、企業向けの国境を越えた送金にRipple Paymentsを統合することは、主要な決済市場における段階的な機関投資家の採用を示唆している。売り込みは、より速く24時間365日での決済と、よりシンプルな送金ワークフローであり、KRW対応が強調されている。しかし、XRP、RLUSD、または法定通貨から法定通貨へのレールのいずれが使用されるのかについては不透明さが残るほか、ローンチ時期、手数料、コリドーに関する詳細も欠けている。
影響度
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CoinDeskによると、リップル(Ripple)は韓国の地方銀行である全北銀行(Jeonbuk Bank)と提携し、国際送金に"Ripple Payments"を組み込むと発表した。全北銀行は、韓国の地方銀行として初めて同プラットフォームを採用する。
両社は、新サービスにより送金の待ち時間を短縮し、従来の手続きの複雑さを抑えることで、クロスボーダー送金の効率を高める狙いだとしている。
リップルの開示情報では、提携の主目的は全北銀行の国際決済システムの最適化。従来、国際送金は完了まで数日を要することが多いが、Ripple Paymentsの統合により決済時間は数秒〜数分へ短縮でき、週末・祝日を含む24時間365日の稼働が可能になるという。
新サービスの主な対象は法人で、重点領域は(1)輸出入関連企業(2)ITスタートアップ(3)デジタルコンテンツ関連企業の3分野。リップルのアジア太平洋地域マネージングディレクター、フィオナ・マレー(Fiona Murray)氏は、韓国の機関投資家・金融機関で関連インフラの採用が進んでいると説明した。全北銀行も、今回の提携がデジタル金融サービスの強化につながるとの見方を示した。
決済にXRPを用いるかどうかは未公表。提携自体は確認されたものの、資金面の具体的な取り決めや、最終的に採用する精算方式(XRP、リップルのステーブルコイン"RLUSD"、法定通貨同士の直接送金など)について、両社は明らかにしていない。
現時点で公表情報に欠けている主な項目は、サービスの正式開始時期、手数料体系、当初の対象国・地域。協業の方向性は示された一方、具体的なプロダクト形態や商業条件は今後開示される見通しだ。
リップルは韓国で機関投資家向け提携を拡大している。今年はすでに韓国で3件の主要な機関提携を構築したとしており、4月15日にはKB Lifeが政府債のブロックチェーン決済を検討するためにリップルと提携。4月27日には韓国のインターネット銀行Kbankが、Ripple Custodyを活用した機関投資家向けのWallet as a Service導入で協業した。今回の全北銀行との提携により、韓国の銀行によるクロスボーダー決済領域でRipple Paymentsの採用が一段と広がる。
リップルの決済インフラはウォン建て決済に対応している。公開資料によれば、特定のビジネス条件下では、ウォン建ての法人間送金(B2B)で1件あたり最大200万ドルに達するケースがあるという。