米上院、暗号資産での公職者利益を禁止する改正CLARITY法案を公表

BlockBeatsによると、暗号資産ジャーナリストのEleanor Terrett氏は7月23日、米共和党上院議員らが業界関係者とのブリーフィングコール後、CLARITY Act（クラリティ法）の改訂版を公表したと伝えた。 倫理規定の枠組みはホワイトハウスに加え、共和党のCynthia Lummis氏、Bernie Moreno氏と協議して策定されたが、民主党の支持は現時点で得られていない。 新たな条文では、大統領、副大統領、連邦議会議員、連邦裁判官などの公職者とその配偶者について、在任中にデジタル資産の発行やスポンサー活動を通じて報酬を受け取ることを禁じる。こうした規定は2029年1月20日まで有効とされる。 対象となる公職者には、保有する暗号資産および暗号資産関連企業への投資を売却するか、自身が一切管理できないブラインド・トラストに移すことが求められる。暗号資産の売却額が1,000ドルを超える場合は開示が必要となる。 法執行面では、倫理規定違反に対する民事執行権限が米司法省（DOJ）に付与され、禁止対象トークンを認識した上で上場する取引所を起訴できるようになる。一方、民主党は、権限をDOJのみに与え、州司法長官に拡張しない点に反対しており、今後数日で条文が修正される可能性がある。 改訂案はBRCAおよびKeep Your Coins Actを維持し、分散型ネットワークの維持を理由に、ノンカストディアル型ソフトウェア開発者やブロックチェーン基盤提供者を送金事業者（money transmitter）に分類しないことを明記する。個人が暗号資産を自己保管（セルフカストディ）する権利も保護される。 ステーブルコインの利回りに関する条項は変更されず、決済用ステーブルコインの未使用残高に対する利払いを禁止する一方、取引やステーキングなど実際の活動に連動した報酬は認める内容となっている。