改訂版CLARITY法案、公職者と暗号資産トークンを巡る倫理規定を新設

CLARITY法案の改訂案で、新たな倫理規定が盛り込まれた。大統領、副大統領を含む上級公職者とその配偶者は、在任中に報酬を得る目的でデジタル資産を発行または後援（スポンサー）することが禁じられる。 同改訂は、デジタル商品市場に対する商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を拡大する大幅な書き換えの一環。公職者に関連する暗号資産事業への監視が強まる中、今回の倫理条項は追加要素の中でも注目点となっている。 ■公職者&配偶者を対象に"報酬目的"の発行・後援を禁止 改訂案は「公職者または職員」とその配偶者を対象とする倫理枠組みを新設する。新定義は設けず、連邦政府の既存の倫理規定上の定義を採用し、大統領・副大統領を含む上級政府関係者を対象に含める。 禁止の中心は、在任期間中に、報酬と引き換えにデジタル資産を「発行」または「後援」する行為だ。法案は「発行」を、デジタル資産の作成、ミント、ローンチ、初期販売・配布の管理まで含む概念として定義。「後援」も広く、資金提供、組織化、トークンの公的な推奨に関する合意を対象にする。氏名、画像、肖像、または公的地位の利用を、その作成・宣伝と結び付けて認める行為も含まれる。 これらの規定に違反して発行または後援されたと判断されたデジタル資産は、法案上、デジタル資産仲介業者での取引上場が認められない。在任中のみ適用され、同期間は配偶者にも及ぶ。 ■トランプ氏の暗号資産事業への注目が高まる局面で提出 改訂版CLARITY法案はドナルド・トランプ大統領や特定の暗号資産プロジェクトに言及していない。一方で、提出のタイミングは関心を呼びやすい。トランプ氏と家族は過去1年、TRUMPミームコインを含む暗号資産関連ビジネスを通じて関与を拡大してきた。倫理の専門家や一部議員からは、在任中の選挙で選ばれた公職者がデジタル資産プロジェクトで利益を得るべきか疑問が呈されている。 なお、今回の提案は暗号資産の保有を一律に禁じるものではない。対象者は、既存の開示義務や利益相反規制に従うことを前提に、投資としてデジタル資産を保有し続けることが明示的に認められる。 倫理条項は恒久措置でもない。議会が延長しない限り、2029年1月20日正午に失効（サンセット）する予定だ。 ■倫理条項は包括改正の一部、CFTC監督やステーブルコイン条項も 倫理規定は、拡充されたCLARITY法案の一部に過ぎない。改訂案は、CFTCの規制下に置かれるデジタル商品仲介業者（取引所、ブローカー、ディーラー、カストディアンを含む）に向けた新たな枠組みを追加。登録参加者に対する連邦レベルの管轄を整備する一方、詐欺や一般に適用される州法に関する州当局の執行権限は維持するとしている。 このほか、一定の状況下で、裁判所が決済用ステーブルコインの差し押さえ、凍結、焼却（バーン）、再発行を命じられる規定を追加。法執行関連の追加措置や、GENIUS法に関連する技術的修正も盛り込まれた。 ■要点 改訂版CLARITY法案は、公職者とその配偶者による在任中の報酬目的のデジタル資産の発行・後援を禁じる。併せて、CFTCによるデジタル商品市場の監督権限を拡大し、ステーブルコイン、執行、マーケット構造に関する新規定も導入する。