米国と日本、約30年ぶりに円買い介入を実施か

Huo Xing Financeによると、8月1日、トランプ政権の閣議が米キャンプ・デービッドで開かれた際（現地時間金曜日）、ベンツェン米財務長官の手帳が撮影され、ToDo欄に"Buy JPY $5–10 billion"（50億〜100億ドル相当の円買い）と記されているのが確認された。写真は報道陣に公開された冒頭部分で、米東部時間11時33分（北京時間23時33分）に撮影。手帳の上には同長官のネームプレートもはっきり写っていた。 米財務省の報道官は、手帳の記載内容や当日の介入の有無について、コメント要請に応じていない。 英Financial Timesは、米財務省が現地時間金曜日に円相場へ介入し、日本と協調して円を支えるための直接的な円買いオペを実施したと報道。米国と日本による協調介入が行われたのは約30年ぶりだという。事情に詳しい関係者3人によれば、財務省の代理としてニューヨーク連銀が、ユーロ売り・円買いという異例の取引を執行。うち2人は、取引がゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを通じて行われたと述べた。 関係者によると、米財務省は介入に先立ち、円市場への介入を検討している旨をウォール街の複数の銀行に伝えていた。 米財務省が円を支える目的で介入した前回は2011年。ただし当時は円売り（＝円高抑制）だったとされる。