ビットコイン採掘プール運営のPoolin、米ニュージャージー州で連邦破産法11条を申請

CoinDeskによると、ビットコイン採掘プールを運営するPoolinと関連2社が米ニュージャージー州で連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。3社はいずれも7月22日に自主的に申立てを行い、米連邦破産裁判所ニュージャージー地区で一括して手続きが進められる。 裁判資料では、Poolinの負債総額は1億〜5億ドル、債権者は1万〜2万5,000人と推計される。資産は100万〜1,000万ドルにとどまり、負債が資産を大きく上回る。無担保債権者に対しては、一定の配当を見込むとしている。 手続き対象にはLonestar Taproot LLCとLonestar Dream, Inc.も含まれる。3社はいずれも現経営陣の下で事業継続し、主たる事件に統合して資産管理や手続きが調整される。 入札・オークションは9月に開始される見通し。会社側は、秩序立った資産売却により債権者など利害関係者の価値を最大化することが申請目的だと裁判所に説明した。裁判所は8月17日、債務者資産のほぼ全てを対象とする入札手続きを承認し、"stalking horse bidder"（基準入札者）の指定も認めた。適格入札の期限は9月8日。競合入札がある場合のオークションは暫定で9月10日、資産売却の審理は9月18日に設定された。債権者集会（Section 341 meeting）は8月28日にリモートで実施される。修正通知では、一般債権の届出期限は未確定としている。 関連するマイニングファームは大半が停止状態。再建責任者のMichael DuFrayneは冒頭陳述で、売却手続きがPoolinと米国拠点の関連2社の資産を対象に進むと述べた。 資料によれば、Lonestar Dreamは破産申請前に採掘事業の縮小をほぼ完了し、顧客のElektron Energy向けサービス停止後に設備の解体に着手していた。鉱山サイトと設備の監督、資産売却支援、破産関連業務に対応するため、少数の従業員を残したという。Lonestar Taprootは、鉱山サイトに関連する採掘機器、電力関連資産、建屋、改良資産、変電設備インフラを保有する。 また、Lonestar Taprootは2022年3月から2023年12月にかけて、採掘機器メーカーBitmainに関連する関係者と協業していた。Bitmainは協業期間中に約3,440万ドルを投資し、撤退時に約2,410万ドルを回収した一方、プロジェクトは協業期間に大きな損失を計上したとされる。 流動性問題は2022年に表面化していた。Poolinは同年9月、流動性制約と出金需要の増加を理由にPoolinWalletでの出金を停止。その後、ユーザーのBTC、ETH、USDT、LTC、ZEC、DOGE残高に対し1:1で対応する6種類のIOUトークン発行を提案し、新規投資の呼び込み、債務の株式化、資産売却などで資金繰り圧力の緩和を検討していると説明していた。 今回の申請は、ビットコイン採掘業界で2026年まで続くとみられる運営圧力の一端も映す。業界データでは、半減期後もハッシュレート価格が低迷し、旧型機の損益分岐余地が一段と縮小。上場マイニング企業も第1四半期にビットコイン保有の売却を加速させ、キャッシュフロー確保を急いだとされる。