プーリン、米連邦破産法11条を申請　テキサス州のマイニング資産売却で5,200万ドルを目標

かつて大手ビットコイン採掘事業者だったPoolin Technology Pte. Ltd.（シンガポール）は、米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。申立てはLonestar Dream Inc.とLonestar Taproot LLCを対象とし、負債総額は1億〜5億ドルの範囲に達する。 一方、再建責任者（CRO）のMichael DuFrayne氏は、申立て前債務を約1億7,310万ドルと見積もる。内訳では、顧客関連の請求が約1億6,370万ドルを占める。これらは、2022年の暗号資産市場急落局面で同社がウォレット出金を停止した後に発行した無担保の借用証書（IOU）に起因するという。 同社は7月10日にテキサス州の採掘事業を停止しており、ニュージャージー州でチャプター11を申請して休止中の現地資産の換価を進める。売却はオークション方式を想定し、Thor CALAP LLCが5,200万ドルのストーキングホース（最低入札）を提示している。 提示額の内訳は、Pyoteの不動産および関連資産に1,500万ドル、Tarbushの電力権利と設備に3,700万ドル。手続きの中で対抗入札が出る可能性があるほか、債権者の回収額が高まる場合は物件を個別に売却する選択肢も検討される。 プーリンの資金繰り悪化は、2022年の暗号資産市況悪化の影響が長期化していることも浮き彫りにする。同社は過去にデジタル資産を担保に多額の借入を行っていたが、担保価値の下落が財務負担を急拡大させたとされる。 免責事項：本記事は情報提供および教育目的であり、投資助言その他の助言を構成しない。記載内容・商品・サービスの利用により生じた損失について、Coin Editionは責任を負わない。読者は当該企業に関する行動を取る前に十分な注意を払う必要がある。