デジタル資産市場クラリティ法案、成立確率34%に低下　米司法省がAML面で懸念

米国の「デジタル資産市場クラリティ法（Clarity Act）」をめぐり、予測市場Polymarketでの成立見込みが34%まで低下した。米司法省（DoJ）が暗号資産犯罪の拡大に警鐘を鳴らし、資金洗浄対策（AML）の実効性が損なわれる可能性を指摘したことが背景にある。 DoJは米財務省宛てのメールで、現行案はマネーロンダリング事案の訴追において「より高い立証負担を課す」内容になり得ると説明。特に第604条を問題視し、ノンカストディアル開発者、分散型サービス、ミキサー、自動化プロトコルに広範な適用除外やセーフハーバー（法的保護）を与える文言は、連邦検察がAML枠組みを執行する上で手足を縛りかねないとした。 同種の懸念は6月23日にも、法執行機関4機関の連合体とカトリック系団体から示されている。 一方で、法案支持の動きも続く。きょうの公聴会ではウィリアム・ティモンズ下院議員が法案を支持し、米国が世界経済で先行する地位を維持する上で重要だと主張した。ステーブルコイン発行のCircleで最高戦略責任者（CSO）を務めるダンテ・ディスパルテ氏も、ステーブルコインに米国債などの安全資産による1対1の裏付けを義務付けることで国家安全保障を強化すると述べた。 DoJの警告やトランプ大統領をめぐる倫理面の懸念を踏まえ、上院では条文の修正作業が進む。修正案には、分散型プラットフォーム向けの具体的なAML規則を米証券取引委員会（SEC）と財務省が共同で策定する条項が盛り込まれた。加えて、違法資金供与のリスクが高いと判断されるプラットフォームに対する制裁権限を財務省が拡大する内容も含まれる。さらに、暗号資産プラットフォームのコードに対して支配権を維持する主体には、銀行秘密法（BSA）への準拠を義務付ける。 審議日程はタイトで、次回の公聴会は来週に予定されている。成立に至らない場合、議会が夏季休会に入る直前の8月7日が次の重要期限となる。