AIデータセンター拡大で米国の電力コストが230億ドル増加へ

Huo Xing Financeは7月14日、Fortuneが引用した調査として、米国でAIデータセンターの急拡大が公的な電力コストを大きく押し上げていると報じた。米中部大西洋岸・中西部の14州にまたがる送電網を管轄する市場監視機関PJMは、データセンターによる新たな電力需要が電力消費者に約230億ドルの追加負担をもたらし、この影響は少なくとも2028年末まで続くとの見通しを示している。 報道によれば、大手テック企業は新たな電力インフラ整備の費用負担を約束しているものの、送電線、変電所、系統増強などの公共インフラコストは規制当局により原則として広く均等に配賦される。このため、一部費用が家庭や小規模事業者の電気料金に転嫁される可能性があるという。 調査では、データセンターの一部は需要ピーク時に負荷を柔軟に調整して消費を抑え、ピーク需要に基づく系統費用の負担割合を引き下げられるとも指摘した。一方で、消費電力量そのものは依然として膨大で、実際の費用負担が系統に与える圧力より小さく見える場合があるとしている。 アナリストは、AIインフラ投資が加速するにつれ、電力コストの配賦ルール、データセンター向け電力価格の設計、家庭用電気料金の上昇が、米国のエネルギー規制当局にとって重要課題になっているとみている。