PayPal、Polygonと提携強化 ステーブルコイン"PYUSD"を同チェーンでネイティブ発行へ
AI マーケットサマリー
PayPalはPolygon上でPYUSDをネイティブに発行し、Polygon's Open Money Stackに統合することで、ステーブルコイン決済、国境を越えた送金、コンプライアンスを単一の接続で簡素化する。今回の提携は、Polygonの大規模なステーブルコイン処理量を活用し、PYUSDのOCC監督下での発行を、エンタープライズ向けユースケースにおける差別化要因として位置づける。短期的には、このニュースはPolygonの決済に関するストーリーを後押しし、フィンテックおよび加盟店の統合による活動の増加を促す可能性がある。
影響度
● 中
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PayPalはPolygonとの連携を深め、自社ステーブルコイン"PayPal USD(PYUSD)"をPolygonチェーン上でネイティブ発行すると発表した。PYUSDはPolygonの"Open Money Stack"に組み込まれ、世界の決済システムでの利用拡大を狙う。
Open Money Stackは、企業が資金回収、国境をまたぐ資金移動、支払いまでを単一の統合で扱える決済インフラ。従来、決済にステーブルコインを組み込むには、トークン、オン/オフランプ、コンプライアンス機能を別々に組み合わせる必要があったが、同スタックではカード、銀行口座、取引所残高などからの受け取りに加え、PYUSDの越境送金、現地通貨での決済までを追加の仲介を挟まずに実行できるとしている。規制対応機能もあらかじめ備える。
Polygonによると、同ネットワークはステーブルコインの1日当たり取引量が25億ドル超、累計取引額は2.6兆ドルを上回る。RevolutやStripeなども同インフラ上でサービスを展開している。
PYUSDはPaxosが発行し、米通貨監督庁(OCC)の監督下にあるナショナル・トラスト・チャーターに基づいて運用されている。総供給量は約30億ドルで、USDTのTetherやUSDCのCircleといった最大手と比べると規模は小さい。一方で、PayPalとPaxosは連邦レベルの規制監督を受ける点を強みとして、機関投資家や企業向けの用途で差別化を図る。
Polygon LabsのCEO、Marc Boiron氏は"ステーブルコインの有用性は、到達できる場所の多さと、到達先で何ができるかで決まる"と説明。Paxosの最高収益責任者(CRO)Peter Jonas氏は、OCCによる連邦監督がPYUSDを"規制面の確実性"を求める業務に適した選択肢にすると強調した。
想定されるユースケースには、複数国にまたがる契約者への支払い、海外ベンダーとの決済、新興国向け送金などが挙げられる。決済スピードの向上と運用コストの削減により、従来のコルレス銀行網に比べPayPalの優位性を打ち出す狙いだ。