米中間選挙で原油急落、イラン戦争終結観測が先行

著者：趙穎／出典：ウォール・ストリート・ジャーナル 米中間選挙で民主党が決定的勝利を収め、原油価格が1日で8%超下落した。市場はワシントンの政治地図の劇的な変化がイラン紛争の終結を加速させると賭けている。ただ、イランの強硬姿勢と米国内の複雑な政治力学を踏まえると、和平の見通しは原油価格の動き以上に読みにくい。 水曜日、中間選挙で民主党が上下両院で圧勝したとの報道を受け、エネルギー市場は急激に変動した。WTI原油は一時1バレル87.13ドルまで下落し、当日の下げ幅は9.3%超。ブレント原油は93.22ドルまで下げ、約10%安となった。5月以来最大の1日下落率だ。足元ではWTIが88ドル近辺で落ち着き、ブレントは95ドル前後で引けた。北海原油は新安値を付け、欧州天然ガス価格も急落した。 市場の急反応は、一連の政治シグナルが集中したことが背景にある。米国のバンス副大統領は共和党敗北の原因をイラン戦争に公然と求め、「選挙に負けた理由はこの戦争だ」と明言。トランプ大統領自身も火曜夜にそれを認めたと述べた。上院民主党のチャック・シューマー院内総務は直ちに、約9カ月に及ぶ戦争終結を推進すると述べ、一部の共和党議員もすでにこの動きに加わっていると指摘した。下院民主党のハキーム・ジェフリーズ院内総務も、民主党はトランプ氏の関税政策を阻止し、イラン戦争を終わらせる法案を進めると述べた。 ただ、市場の停戦期待を過大評価するリスクがある。イランは、米中間選挙の結果が米国の対イラン敵視を変えると考える人々は「大きく誤っている」と明確に主張する強硬な声明を出している。トランプ氏は現在、新たな攻撃、できるだけ早い合意、現状維持の三つの選択肢に直面し、いずれも大きなコストを伴う。政治地図は劇的に変わり、同氏の政策余地は狭まった。 今回の中間選挙で民主党は下院と上院の両方を制し、数十年来初めて複数の共和党地盤でも勝利を収めた。トランプ政権にとって大きな政治的打撃だ。米世論は概して、今後2年間のトランプ氏の政策形成余地は大きく制約されるとみている。財政面では、民主党による議会掌握が政府の国防支出により大きな制約を課すことを意味する。BOKファイナンシャル・セキュリティーズのトレーディング担当上級副社長、デニス・キスラー氏は「民主党の議会掌握は米国の軍事支出を引き締め、戦争の早期終結を後押しする可能性がある」と述べた。同氏はまた、中東原油輸出の回復と、トランプ氏がイランへの新たな攻撃を直ちに計画していないと示したことが、足元の原油価格を押し下げる主因だと指摘した。 外交・軍事政策ではトランプ氏になお大きな裁量がある。議会には理論上、対イラン軍事行動への資金を制限する権限があるものの、大統領は特に作戦開始後、軍事作戦について広範な執行権限を持つ。トランプ氏は在任中、行政命令に大きく依存して政権運営してきたが、こうした措置は最高裁での法的挑戦を受けるリスクを伴う。ワシントンの敵対的な政治環境が、大統領に対イラン姿勢の変更を直接強いる可能性は低い。 イランは強硬姿勢、交渉見通しに疑念 市場が停戦に賭ける中でも、イランはまったく逆のシグナルを発している。中国中央電視台（CCTV）のニュースによると、イランの最高指導者アヤトラ・ハメネイ師は現地時間4日、イラン・米国関係について声明を発表し、米中間選挙の結果が米国の対イラン敵視を変え得ると考える人々は「大きく誤っている」と明確に述べた。モジタヘド氏は、覇権主義の敵への譲歩を示すいかなる兆しも、敵をさらに勢いづかせるだけだと警告した。同氏は、イランによるホルムズ海峡の管理や域内の米軍基地への攻撃は米国の侵略への反応であり、傲慢さに対する広範な闘いの一環だと強調した。また、米国の侵略が再び起きれば、イランの対応はさらに広範になり、戦争の規模はこれまでにないほど大きくなると述べた。 今週初めには、イラン最高指導者が交渉担当者により大きな柔軟性を与え、ブレント原油は月曜日以降14%超下落した。その後、イランは両者の立場はなお大きく隔たっているとして期待を冷やした。交渉の核心はイランの核計画だ。トランプ氏は一貫してテヘランに核兵器を決して持たせないと主張する一方、イランの民生用核開発を容認するかどうかでは姿勢が定まっていない。最近のイランは、核関連協議を後段に回し、初期交渉ではホルムズ海峡の再開、海外資産の凍結解除、制裁緩和を優先すべきだと主張している。 さらに、イランがゲリラ戦術をエスカレートさせているとの報道がある。域内当局者、警備会社、アナリストによると、イランはここ数週間、爆薬を搭載した水中ドローンを発射し、ロケット推進手榴弾を使用し、要員を船舶に乗り込ませて磁気機雷を取り付けるなど、ホルムズ海峡を通る石油輸送を断続的に妨害している。 三つの選択肢、いずれも難題 分析によると、トランプ氏は現在、新たな軍事攻撃、できるだけ早い合意、現状維持の三つの選択肢に直面するが、いずれも大きな課題を伴う。新たな軍事攻撃を選ぶ場合、米国はすでに中東と近海に空母打撃群2個を配備し、3個目が湾岸に接近している。報道によると、これは数十年来で最大級の米軍域内配備となる。大規模な軍事増強はコストを伴い、トランプ氏の潜在的な意図を示す。ただ、限定的な軍事行動でイラン政権を根本的に弱体化させる可能性は低く、大規模作戦は米国を極めて不人気な戦争に引き込む恐れがある。有権者の間で戦争への反対が強いことを踏まえると、大規模行動の可能性は非常に低い。それでも限定的攻撃は死傷者を増やし、エネルギーインフラをさらに損傷する可能性がある一方、双方の交渉姿勢を大きく変えることはない。 早期合意も大きなリスクを伴う。合意がイランの核計画を効果的に抑え込めなければ、トランプ氏は「後退」との政治的屈辱に直面する。同氏がとりわけ受け入れを嫌う事態だ。ホルムズ海峡再開だけに焦点を当てた合意なら、原油価格を一時的に押し下げても核問題など核心は未解決のままとなる。イランの地域影響力が戦前を大きく上回り、米国と湾岸同盟国の関係を損ない、将来の紛争の種をまく。 現状維持なら、エネルギー市場の不確実性は続く。紛争開始後、ホルムズ海峡を通るエネルギー輸送は一時ほぼゼロに落ち込んだ。ここ数カ月は米海軍の護衛の下で戦前の約80%まで回復したものの、原油価格は戦前を約40%上回る水準にとどまり、中東産原油輸送に対する根強いリスクプレミアムを映している。先週の米留出油在庫は1億バレルを下回り、2003年以来の低水準となった。原油在庫全体も5週連続で減少しており、燃料市場の構造的な逼迫が当面緩みにくいことを示す。 停戦への市場期待は過大評価のリスクをはらむ。今回の原油急落に表れた市場の論理は、まだ実現していない一連の政治的前提に基づいている。民主党の議会掌握は国防支出と立法面でトランプ氏の裁量を狭めたが、外交・軍事政策の権限を根本的に奪ったわけではない。イランの強硬姿勢は、ワシントンの政治変動を理由にテヘランが譲歩する意図がないことを示す。大きな政治的敗北を喫したトランプ氏は、自らのイメージを損なう合意をいっそう受け入れにくくなっている可能性がある。トランプ氏の政治的立場の弱まりは、まさにテヘランに「自国に不利な合意に速やかに応じる理由」を与えていない。市場が停戦期待に賭けているのは、ワシントンの政治論理が地域の地政学的現実を上回るとの楽観を映しているにすぎない。現時点のシグナルを見る限り、この戦争の真の出口はまだ遠い。