OCC、GENIUS法のステーブルコイン最終規則を11月にも公表へ

米通貨監督庁（OCC）は、決済用ステーブルコインに連邦の枠組みを設けたGENIUS法の施行規則について、最終規則を11月にまとめる方針だ。2025年7月18日の成立以降、業界が待ち望んできた連邦レベルの拘束力ある指針の整備に向け、重要な前進となる。 GENIUS法は、施行規則の最終化を成立から1年後の2026年7月18日までに行うよう連邦当局に求めていたが、OCCは同期限までに最終規則を確定できなかった。 規則策定の現状として、OCCは2026年2月25日に規則案（NPRM）を公表し、3月2日に官報（Federal Register）へ掲載した。パブリックコメントは5月1日に締め切られ、関係者には、数百ページに及ぶ文書と200を超える具体的な質問（ステーブルコインの運営、コンプライアンス、資本規制など）に対し、約2カ月の意見提出期間が与えられた。 提案規則は、準備資産による裏付け要件、リスク管理の枠組み、資本・流動性基準を含み、伝統的な預金取扱機関に課される義務に近い水準を想定している。対象は、銀行系列の発行体に加え、連邦ライセンスの取得を目指すノンバンクにも及ぶ。 取り組みはOCC単独ではない。連邦預金保険公社（FDIC）と全米信用組合管理局（NCUA）も、OCCの枠組みに整合させる形で同様の提案を提示している。財務省とFinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）は、ステーブルコイン発行体に求めるマネーロンダリング対策（AML）および制裁コンプライアンスの観点から意見を示した。GENIUS法は、発行体に銀行並みのAML対応と制裁順守を求めるほか、これまで多くの州レベルの制度を上回る消費者保護基準も盛り込む。 最終化のスケジュールには、法律の施行日も影響する。GENIUS法の施行日は、2027年1月18日、または最終規則の公表から120日後のいずれか早い日と定められている。仮にOCCが11月に最終規則を公表すれば、120日後の期限から施行日は2027年3月ごろにずれ込む見通しだ。一方、最終化が2026年9月中旬以降にずれた場合、2027年1月18日が優先されるため、順守準備の期間が大きく圧縮される可能性がある。