トランプ一族関連のWorld Liberty Trust、USD1ステーブルコイン業務でOCCの信託銀行チャーターを条件付き取得

米通貨監督庁（OCC）は8月14日、World Liberty Financial（WLF）に紐づく限定目的のナショナルトラストバンク「World Liberty Trust Co.」に対し、条件付きでチャーターを付与した。WLFは2024年の立ち上げ以来、米ドル連動型デジタルトークン「USD1」の構築を進めており、今回の認可により同社はUSD1の発行、カストディ、償還に関するサービスを担えるようになる。 もっとも、このチャーターは限定目的で、融資や連邦預金保険の対象となる預金受け入れは認められない。業務範囲はステーブルコインのインフラ運営に絞られ、USD1の仕組みを規制下で支える"基盤"としての役割に位置づけられる。 WLFは2026年1月にOCCへ新設銀行（de novo）の申請を提出。OCCは同年2月、トラストバンクの業務範囲を明確化する最終規則を公表し、4月1日に施行した。同規則は、トラストバンクが受託（fiduciary）に加え非受託（nonfiduciary）の活動も行えることを確認し、ステーブルコインの発行・償還など運用面の機能を信託銀行チャーターで支え得る点を整理した。現政権下では複数の暗号資産関連企業が銀行チャーターの条件付き承認を得ており、World Liberty Trust Co.もその流れに加わる。 一方、利益相反を巡る論点も浮上している。エリザベス・ウォーレン上院議員は、現職大統領の家族が連邦規制下の金融機関を運営する一方で、政権が関連規制を緩和している点を問題視。トランプ一族と密接な関係にあるDT Marks DEFI LLCがWLFの38%を支配しており、こうした企業が、長官人事が大統領の意向の影響を受け得る当局の承認で連邦チャーターを得たことに懸念を示した。 トラスト銀行チャーターの取得は、USD1の事業展開にも実務上の意味を持つ。各州ごとに資金移動業者ライセンスを取得する必要がなくなり、特に小規模発行体を悩ませてきたコンプライアンス負担の軽減が見込まれる。加えて、USD1が連邦レベルの枠組みの下で運営されることを示すシグナルとなり、機関投資家や業務提携先に対する信用力向上につながる可能性がある。