野村系Laser Digital Japan、4年ぶりに新規登録の暗号資産交換業者に

野村証券が支援するLaser Digital Japanが、暗号資産交換業者（暗号資産交換業）として登録を受けた。日本で新たな事業者が同登録を取得するのは4年ぶりとなる。 同社は当初、国内の仮想資産サービス提供者（VASP）向けに流動性供給サービスを提供し、市場の効率性や取引インフラの改善を支援する。あわせて、規制整備が進む環境を追い風に、機関投資家向けのデジタル資産取引へ事業領域を広げる方針だ。 今回の登録は、世界的にも厳格とされる日本のライセンス基準の下で、規制に準拠した枠組みの中で事業運営を開始できることを意味する。日本がコンプライアンス重視かつ機関投資家に開かれたデジタル資産市場の形成を進めている姿勢も映し出した。 制度面では、暗号資産を金融商品として再分類する動きが進んでおり、将来的には暗号資産ETF（上場投資信託）などの商品展開を後押しする規制基盤になり得る。規制の明確化が進めば、日本は機関投資家の参加をさらに呼び込み、デジタル資産関連商品のイノベーションも加速する可能性がある。 市場では、Laser Digital Japanの機関投資家向けサービス拡大の行方や、今後の新たな投資商品の登場が注目される。