野村系Laser Digital、日本の暗号資産業界で4年ぶりの新規参入　規制当局の認可で機関投資家向け流動性サービス提供へ

野村が支援するLaser Digitalが機関投資家向けに暗号資産の流動性提供を行うための日本での規制当局の承認を確保することは、市場構造と参加にとって建設的なシグナルである。4年ぶりの新規参入として、機関投資家にとってのアクセスの緩和と、国内の流動性の一段の深化を示唆している。日本が2027年までに暗号資産を金融商品関連の枠組みの下に移行する計画は、規制の明確性をさらに後押しし、コンプライアンス上の不確実性を低減し、取引場の信頼性を高める可能性がある。