ナイジェリア大統領、暗号資産を含む仮想資産分野の規制整備へ大統領令に署名

ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は、仮想資産（バーチャルアセット）を巡る規制の空白や重複を是正し、詐欺被害の抑止を目的とする大統領令に署名した。政府が7月17日に発表した。大統領令は即時発効する。 政府によると、今回の措置は、分断された規制環境を統一的に運用できる監督枠組みを整え、無登録事業者の取り締まりを強化する狙いがある。市民を詐欺から守り、マネーロンダリングやテロ資金供与を抑止しつつ、不必要な官僚的手続きの追加や、既存の金融当局の独立性の解体は行わないとしている。 大統領の情報・戦略担当特別顧問バヨ・オナヌガ氏は、関係機関が縦割りで運用され、一部で所管が重複する一方、別の領域では規制が手薄になってきた結果、国全体がリスクにさらされてきたと指摘。過去には、こうした隙を突いた不正業者が一般市民を標的にし、家計の貯蓄が失われる被害につながったと述べた。 新たな枠組みでは、「仮想資産評議会（Virtual Asset Council）」を新設し、政策立案と関係機関の調整を担う中枢機関とする。議長はナイジェリア中央銀行（CBN）が務め、副議長にはナイジェリア歳入庁（Nigeria Revenue Service）とナイジェリア証券取引委員会（NSEC）が就く。ナイジェリア金融情報機関（Nigerian Financial Intelligence Unit）および国家安全保障顧問室（Office of the National Security Adviser）も参画する。 実務面は、CBN内に設置する「仮想資産オフィス（Virtual Asset Office）」が担当する。統合された共通テクノロジープラットフォームを通じ、各機関の情報共有や日常業務を運営する。 オナヌガ氏によれば、大統領令は新たな規制当局を作るものではなく、既存機関の権限を奪うものでもない。登録・監督の役割は資産の性質に応じて振り分ける。証券に該当する金融活動はNSECが所管し、非証券型の仮想資産に関する決済、清算、カストディ（保管）サービスはCBNが管理する。 CBNは、調整枠組みと並行して、適格事業者が仮想資産関連商品やブロックチェーン・ソリューションを一般提供前に厳格な監視下で試験できる「規制サンドボックス」の立ち上げも計画している。ナイジェリア歳入庁は、仮想資産分野向けの個別税制方針を公表し、任意の税務コンプライアンスを高める考えだ。 仮想資産評議会には、大統領令を実行に移すための枠組みを30日以内に整備する期限が与えられた。政府は、同分野に関する長期戦略を示す「仮想資産ホワイトペーパー（Virtual Assets White Paper）」の取りまとめも進めている。