ナイジェリア大統領、暗号資産の監督と課税を巡る大統領令に署名

ナイジェリアのボラ・アフメド・ティヌブ大統領は、デジタル資産（暗号資産等）の監督が複数機関にまたがって分断されている状況を是正するための大統領令に署名した。大統領特別顧問のバヨ・オナヌガ氏によると、今回の措置は権限の大幅な付け替えや新規規制当局の創設ではなく、既存制度の枠内で各機関の役割を整理し、連携を強化することを目的とする。 大統領令では、"仮想資産の規制の調和"を掲げ、金融当局、歳入当局、資本市場当局の協力体制を強めることで、詐欺から国民を守りつつ"責任あるイノベーション"を促す方針を示した。政策面を主導する「バーチャルアセット評議会（virtual asset council）」の設置も盛り込み、税務当局にはデジタル資産に関する課税方針の更新を指示している。 ■ 規制の分断是正：新規当局ではなく調整枠組み オナヌガ氏は、大統領令が各機関の法定権限を移管するものではないと説明した。問題意識としては、デジタル資産の監督が十分に統一されていないため、事業者が規制の網をすり抜けやすい点が挙げられている。 登録要件については、関与する"活動の性質"と"対象となる資産"に応じて決まるとされ、未登録の事業者が監督を回避してきた"隙間"を塞ぐ設計だという。市場参加者にとっては、権限が一元化されない場合はコンプライアンス要件が分散し得る一方、調和が進めば、オンボーディング、報告、執行のどの領域をどの機関が担うのかが明確になり、曖昧さが低下する可能性がある。 ■ 評議会設置で政策の方向性を一本化 大統領令は、金融規制当局の幹部らが参加するバーチャルアセット評議会を設け、機関横断での政策調整を進める。法定の役割を置き換えるのではなく、各当局の解釈や所管の違いを擦り合わせる場として機能させる狙いとされる。安定的にルール改定を進めるうえでも、この枠組みが影響を持ち得る。 ナイジェリアはアフリカにおけるステーブルコインおよび暗号資産取引の主要拠点の一つとされ、政府側の説明でもIMF（国際通貨基金）の報告が引用された。 ■ IMF推計：ステーブルコイン流入の約60%を占める 報道で参照された6月のIMF報告によれば、ナイジェリアは2019年以降、サブサハラ・アフリカに流入したステーブルコインの約60%を占めた。また、2023年7月から2024年6月までの暗号資産流入額は約590億ドルと推計されている。 これらの数字は、規制の明確化が国内事業者だけでなく、越境ビジネスや決済用途にも直結することを示す。特定の国に利用が集中している場合、規制の不透明さが流動性、法定通貨のオンランプ、コンプライアンス計画に波及しやすい。IMFは、越境決済で生じる"迂回"の誘因を減らしつつ新たなリスクを抑えることが課題だとし、強固なマクロ経済政策と実効的な規制に裏打ちされ、イノベーションにも開かれた明確な戦略が必要だと指摘した。 ■ 税務当局：デジタル資産の課税運用を更新へ 大統領令は、ナイジェリア歳入庁（Nigerian Revenue Service）に対し、デジタル資産に関する方針の更新を求めた。報道によると当局は1月、ナイジェリア税務行政法（Nigeria Tax Administration Act）の下で、暗号資産サービス事業者に取引を納税者番号（tax identification numbers）へ紐づけることを求め、場合によっては国民ID番号（national identification numbers）との連携も必要になると説明していた。 事業者側から見れば、識別子の紐づけはオンボーディング手続き、取引記録の保全、報告業務の見直しにつながる。税務義務は金融規制とも連動しやすく、登録・監督要件と一体で運用されることも多い。歳入庁が示す追加のガイダンスは、ナイジェリアのデジタル資産コンプライアンス体制の中核になり得る。 ■ 今後の注目点 投資家、取引所、サービス事業者は、評議会による調整が活動別の具体的な登録ルールへどう落ちるか、歳入庁が納税者番号等の紐づけをどのように実務へ落とし込むかを見極める局面となる。コンプライアンス強化の方向性自体よりも、各機関で統一された指針がどの速度で示され、資産タイプや事業活動ごとの登録基準がどの標準で設計されるかが焦点となりそうだ。