ナイジェリア、暗号資産規制を統括する"バーチャルアセット評議会"を設置

ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は、拡大が続く国内暗号資産市場の規制の抜け穴を埋めるため、大統領令に署名し、デジタル資産を対象とする統合的な監督枠組みを整備する。新たな監督当局を創設するのではなく、既存の規制当局の権限と独立性を維持したまま、横断的な調整機能を強化する狙いだ。 背景には、暗号資産取引の急増がある。IMFによれば、2023年7月から2024年6月にかけてナイジェリアへの暗号資産流入は約590億ドルに達した。さらに2019年以降、サハラ以南アフリカのステーブルコイン流入の約60%をナイジェリアが占めているという。ステーブルコインは家計や中小事業者に、送金、越境決済、通貨下落へのヘッジ手段として広く利用されている一方、当局は金融政策運営や監督体制への負荷が高まっているとみている。 大統領令の柱は、金融規制当局の幹部で構成する"バーチャルアセット評議会"の設置だ。銀行、証券、税務、金融犯罪対策を所管する各機関の政策と監督を調整しつつ、各当局は法定権限を引き続き行使する。事業者登録は"活動ベース"のモデルを採用し、取引所、決済事業者、投資プラットフォームなど提供サービスと、対象となる資産の種類に応じて登録・規制する。複数当局の所管の狭間に落ち、未登録のまま監督を回避してきた事業者を減らすことが狙いとなる。大統領府は、利用者の詐欺被害防止、責任あるイノベーション支援、金融安定の確保を目的に掲げる。 税務・報告面では、ナイジェリア歳入庁（NRS）が大統領令が納税者に与える影響について指針を公表する予定だ。新たな税率は導入しないものの、デジタル資産に関する税務執行を統合監督の枠組みに組み込む。報告義務はすでに動き出しており、2026年初頭以降、暗号資産サービス提供者は取引を納税者番号に紐づけ、一部では国民ID番号の紐づけも求められる。これはNigeria Tax Administration Act 2025に基づく措置で、2026年1月1日に発効したOECDのCrypto-Asset Reporting Framework（CARF）に整合し、暗号資産取引に関する国境を越えた情報共有を可能にする。 立法面でも並行して整備が進む。6月には上院がVirtual Asset Service Providers Regulation Bill, 2026（SB 956）を第2読会で前進させた。同法案は、ナイジェリアの利用者向けにサービスを提供する取引所などの暗号資産事業者に対し、ライセンス付与、透明性確保、コンプライアンス要件を課す内容となる。副上院議長Barau Jibrinが提出者となり、上院院内幹事長Mohammed Mongunoが審議で提示したSB 956は、資本市場に関する上院委員会に付託され、審査、修正案作成、パブリックコメントの手続きに入る。成立には委員会承認、第3読会など追加の立法プロセスが必要だ。 今後の焦点は、（1）NRSによる税務上の取り扱いと報告義務の追加ガイダンス、（2）評議会が取引所、ウォレット、決済事業者に対して具体的な登録・監督要件をどこまで明確化するか、（3）上院委員会によるSB 956の審査と、ライセンス要件、消費者保護、遵守コストに影響する修正の有無だ。 総じて、ティヌブ大統領の大統領令は、各機関の権限を残しながら連携を軸に規制裁定（レギュラトリー・アービトラージ）を封じる設計となる。暗号資産企業と利用者にはルールの明確化と監督強化をもたらし、政策当局にとっては、越境決済の革新とIMFが指摘するリスクのバランスを図る試みとなる。