米ニューハンプシャー州、デジタル資産の自己管理を合法化するHB 639を知事が署名

米ニューハンプシャー州で「Blockchain Basic Laws（ブロックチェーン基本法）」として知られるHB 639が成立した。ケリー・アヨット知事が署名し、ニューハンプシャー・ブロックチェーン・カウンシルが推進する。 HB 639は、個人がデジタル資産を「自己保管（selfcustody）」する権利を明確化する内容だ。暗号資産を銀行や取引所に預けるのではなく、自身のウォレットで保有できるようにする。加えて、連邦・州・自治体による介入なしに、正当な商品・サービスの支払いに暗号資産を用いる自由も保護する。 また、ブロックチェーンのインフラ運用に携わる関係者が、既存の金融機関向け規制を不当に適用されるのを防ぐ狙いがある。ノード運用、マイニング、ステーキングなどの活動について、「資金移動（money transmission）」や「証券（securities）」関連行為として自動的に分類されることを抑止する。 バリデーター（validators）についても、検証業務を行っただけで訴訟や責任追及の対象となることを避けるための保護を盛り込んだ。さらに、ブロックチェーンや暗号資産に関する紛争を専門的に扱う「Blockchain Dispute Docket」を設け、専門知見を持つ裁判官・担当者の下で、一般の裁判手続きより迅速かつ予見可能に処理することを目指す。 同州は2025年5月、州レベルでは初とされる「戦略的ビットコイン準備（Strategic Bitcoin Reserve）」をHB 302で導入している。同法により州財務官は公的資金の最大5%をビットコインに投資できる。ニューハンプシャー・ブロックチェーン・カウンシルの会長であり法案の主要提出者でもあるキース・アモン氏は、アヨット知事の署名を受け「ニューハンプシャーはブロックチェーン革新で全米をリードする意思を改めて示した」と述べ、「起業家、投資家、開発者、イノベーターに対し、同州がブロックチェーン事業に開かれていることを知ってほしい」とコメントした。 2本の法案は方向性を共有する。HB 302が州としてビットコインを取り込む枠組みを整えたのに対し、HB 639は市場で活動する個人・企業に法的なセーフガードを与える位置づけとなる。 州内ではこのほか、CleanSparkに関係する借り手によるビットコイン購入の資金調達に、最大1億ドルの課税歳入債（taxable revenue bonds）を活用する案も議論されている。資金拠出が認められれば、ビットコインのトレジャリー戦略が従来型の負債・株式市場の枠を超えて広がっていることを示す事例となり得る。 HB 639の成立により、個人は銀行や取引所に依存せず、自らのウォレットで暗号資産を保有する道が広がる。同州の戦略的ビットコイン準備法案とも整合的で、州としての暗号資産関連の制度整備を一段と進める内容となっている。