米国の暗号資産保有者は6,700万人に拡大、建設・製造業が金融業を上回る

暗号資産（クリプト）の保有者像は、"28歳のソフトウェアエンジニアが深夜に価格サイトを更新し続ける"といった定型から離れつつある。National Cryptocurrency Association（NCA）の最新調査によると、米国で暗号資産を保有する成人は約6,700万人に達した。 NCAが公表した"2026 State of Crypto Holders Report"では、建設・製造業の従事者が保有者全体の21%を占め、テック業界（18%）を上回った。金融関連の専門職は約8%にとどまる。 調査は2026年2月12日から3月3日にかけて、暗号資産保有者1万人を対象に実施。米国では成人の4人に1人が何らかの暗号資産を保有しており、前年の約5,500万人から1年で約1,200万人増加した。 2025年または2026年に初めて暗号資産を購入した層では、女性が42%を占めた。従来の保有者における女性比率（34%）から上昇している。新規保有者のうち、55歳超は約28%で、業界が長年取り込みを狙いながら伸び悩んでいた年齢層の比重が高まった。 利用目的を見ると、回答者の41%が家族や友人への送金に暗号資産を使うと回答。買い物や決済に利用している人も40%に達した。家計年収は15万ドル未満が過半を占め、7万5,000ドル未満は約4分の1だった。 建設・製造業の比率が高い背景には、単純な労働人口の厚みもある。米国では、コンクリートを打設したり組立ラインを動かしたりする人の数が、Pythonを書く人やヘッジファンドを運用する人より多い。 規制面では、この裾野の広がりが注目点となる。保有者が富裕層のテック人材に偏っていた時期は、規制当局もニッチな領域として扱いやすかった。主要産業にまたがる6,700万人規模の利用者基盤が形成されると、そうした姿勢を取り続けるのは難しくなりそうだ。