MSCI、ストラテジー（MSTR）の指数維持可否を水曜夜に公表へ

MSCIは水曜午後5時（米東部時間）過ぎに2026年11月指数レビューを公表し、ビットコインを保有する企業として最大手のストラテジー（MSTR）がMSCIの世界株式指数に残るかを明らかにする。MSCIは10月15日、新たなスクリーニング規則の下で除外対象となり得る現行構成銘柄を今回のレビューで示すと述べた。除外は11月30日終値で有効となる。 予備リストではストラテジー（MSTR）、ウラン保有のイエロー・ケーキ、日本のメタプラネット、アイスランドのスケル・フィヤルフェスティンガフェラグ、小型株のウペクシが「削除」とされている。リストは10月15日の決定と同時に公表され、財務情報は9月30日、時価は10月9日時点を用いた。ストラテジーは5社で唯一の大型株で、5社合計の浮動株調整後時価総額の90%超を占める。11月8日時点で85万0364ビットコインを保有し、平均取得価格は1枚7万5456ドル。 スクリーニング規則にビットコインへの言及はない。MSCIはまず、営業資産が総資産の50%超を占めるかを判定する。満たさない企業は5つの財務比率テストを受け、4つ以上で該当すればMSCIグローバル・インベスタブル・マーケット指数の対象外となる。新規構成候補は直近2回の年次提出期間のいずれかで不合格なら指数に採用されない。既存構成銘柄は両期間で不合格の場合に限り除外される。MSCIは直近の中間提出書類も考慮する場合があるとしている。 ストラテジーは2025年初からビットコインに公正価値会計を適用。2024年度の財務諸表では取得原価から減損を差し引いた価値で評価していた。MSCIは前年度をどう評価するかを説明していない。予備的な削除指定は、MSCIが暫定的に両期間で不合格とみなしていることを示すが、基礎となる入力値は開示されていない。ストラテジーは、ビットコイン財務を営業セグメントとして扱い、関連損益を営業費用に計上していると主張してきた。 新規則は暗号資産を特に狙った提案を置き換える。MSCIは2025年後半、デジタル資産が総資産の50%以上を占める企業を除外する案を示した。2026年1月に撤回し、8月からより広範な協議を開始した。代替規則は、2025年10月にそうした企業へ課した一時制限も終了させる。株式数の増加凍結や指数追加の延期が含まれていた。MSCI指数を追うファンドは構成銘柄を保有する必要があり、除外されれば11月30日終値までにストラテジー株を売却することになる。 JPモルガンのアナリストは昨年11月に、MSCI指数からの除外でストラテジーから約28億ドルの資金流出が生じ得ると推計した。他の指数提供会社もストラテジーを除外すれば、最大88億ドルの追加流出があり得るとした。これらの推計は10月のスクリーニング規則ではなく、以前のデジタル資産提案を対象にしたものだ。MSCIは流出推計を公表していない。 除外はストラテジー株の上場廃止ではなく、規則が同社にビットコイン売却を強制するものでもない。売り圧力は同社株に影響し、株式売却でビットコイン購入資金を調達する際に用いる株価プレミアムにも響く。ストラテジーは8月のMSCIへの書簡で、除外は「ストラテジーの事業に有意な影響を与えない」との見方を示した。 ストラテジーは11月8日までの週に1,036ビットコインを8,190万ドルで購入した。水曜のビットコイン相場は約7万3,900ドル。 ストラテジーは今回、両期間ではなく直近の提出期間のみ不合格なら指数に残り、ウォッチリスト入りする。予備リストでは既に他17銘柄がウォッチリストに割り当てられ、シャープリンク、TONストラテジー、ソラナ・カンパニーが含まれる。東京上場のメタプラネットも、前四半期に保有資産からの流動性アクセスを示すためビットコインを売却した後、予備的な削除指定を受けている。水曜の最終リストで、5社の予備的削除指定が維持されるか、MSCIがいずれかをウォッチリストへ移すかが決まる。