MSCI、ストラテジー（MSTR）を主要指数から除外

MSCIは水曜日、企業として最大のビットコイン保有者であるストラテジーが11月30日の取引終了時にMSCI USA指数から外れると発表した。新たなスクリーニングで同社を非事業型発行体と分類した。除外により、ストラテジーはMSCI World指数とACWI指数からも外れる。MSCIは米東部時間午後5時過ぎに2026年11月指数レビューを公表した。レビューでは、日本のメタプラネットをMSCI日本小型株指数から、ウラン保有のイエロー・ケーキをMSCI英国小型株指数から、アイスランドのSkel FjarfestingafelagをMSCIアイスランド・フロンティア市場小型株指数から、マイクロキャップのUpexiをMSCI米国マイクロキャップ指数からそれぞれ除外する。MSCIは9月30日時点の財務データと10月9日時点の市場価値を用いた潜在影響リストで、すでに5社すべてを除外対象としていた。ストラテジーは同リストで唯一の大型株で、5社合計の浮動株調整後時価総額の90%超を占めた。ストラテジーは11月8日時点で85万0364BTCを保有。取得額は641億6000万ドル、1BTC当たり平均7万5456ドル。ストラテジー株は通常取引を122.35ドルで終え、1.06%高。その後、米東部時間午後5時34分時点の時間外取引で1.51%安の120.50ドルとなった。新規則にビットコインへの言及はない。最初のスクリーニングでは事業資産が総資産の50%以上を占めることを求める。基準未満の企業は5つの財務比率テストを受け、4つ以上で不利な結果となればMSCI世界投資可能市場指数の対象外となる。指数外の企業は直近2回の年次報告期間のいずれかで不適格判定を受けると新規採用されない。既存構成銘柄は両期間で不適格となった場合に限り除外対象となる。MSCIは判定に直近の中間報告書も使用する可能性があるとした。MSCIは水曜日、MSCI米国指数シリーズでも非事業型発行体に同じ扱いを適用すると表明した。MSCIは2025年後半に、総資産の50%以上をデジタル資産が占める企業を除外する案を最初に提示した。1月にこの案を撤回し、8月に広範な協議を開始。10月15日に小幅な修正を加えた新手法を採用した。MSCIはまた、2025年10月に導入した暫定的な制限を終了するとした。発行済株式数の増加停止や新規採用の延期が含まれる。MSCI指数に連動するファンドは指数の保有銘柄に合わせる必要があり、除外銘柄を11月30日の取引終了までに売却することが求められる。JPモルガン・アナリストは昨年11月、ストラテジー除外で約28億ドルの資金流出が生じる可能性があると推計した。他の指数プロバイダーがMSCIに追随すれば、最大でさらに88億ドルの流出を見込んだ。これらの推計は10月のスクリーニングではなく、MSCIの以前のデジタル資産案に関するもの。MSCIは流出推計を公表していない。指数除外はストラテジー株の取引所での売買を停止させるものではなく、ビットコインの売却を義務付けるものでもない。除外に伴う売り圧力はストラテジー株と、株式売却を通じたビットコイン購入の資金調達に用いる株価プレミアムに影響する。ストラテジーは8月の書簡で、除外は「ストラテジーの事業に意味のある影響を与えない」との見解を示した。MSCIの世界投資可能指数に連動するファンドがストラテジーの発行済み基本株式の3.1%を保有していると説明している。ビットコイン保有部門を米国会計基準（GAAP）上の事業セグメントとして報告しているとも述べた。潜在的ウォッチリストには他に17銘柄が含まれ、SharpLink、TON Strategy、Solana Companyなどが名を連ねた。この17銘柄は水曜日に公表された除外リストには入っていない。除外対象企業のうち、もう一つのビットコイン保有企業が東京上場のメタプラネットだ。メタプラネットは前四半期にビットコインを売却し、保有資産を流動性確保に活用できることを投資家に示した。ストラテジーは11月8日までの週に、8190万ドルで1,036BTCを購入した。