MSCI、ストラテジーをMSCI USA指数から除外　28億ドルの強制売却も

MSCIは11月30日の取引終了時点で、ビットコイン（BTC）保有額が最大の企業であるストラテジー（旧マイクロストラテジー）をMSCI USA指数から除外する。指数大手は水曜日公表の11月レビュー提出書類で除外を確認した。パッシブファンド資金の強制売却を事実上促す形だ。 指数連動ファンドは銘柄を選ばない。構成銘柄から外れれば売らざるを得ない。JPモルガンのアナリストは昨年、除外によってストラテジー株約28億ドルがこうしたファンドから売りに出されると推計した。この数字は最終規則ではなく、MSCIの従来提案に基づく。 MSCIが除外した理由は何か。MSCIは10月15日に新基準を導入した。実質的な事業資産を持たない企業は「非事業会社」と見なされ、MSCIの世界指数の対象外となる。ストラテジーはソフトウェア事業を続けている。しかし最新のSEC提出書類によると、バランスシートは641億6000万ドルで購入した85万364枚のビットコインが圧倒的に占める。ビットコインを財務資産として保有する日本のメタプラネットも、MSCIが10月に示した草案リストで削除対象となった。 市場は織り込み済みか。ストラテジー株は水曜日に122.35ドルで引け、1.06%高だった。リスト公表を受けた時間外取引では0.85%安の121.31ドルに下げた。 ストラテジーは、規則が自社事業を損なうものではないと主張する。「$MSTRにとって重大ではないが、この提案は方向を誤っており、欠陥があり、確立された証券法・会計原則と矛盾する」としている。 本当の試練は11月30日、指数連動ファンドが売買を迫られる時に訪れる。JPモルガンは、他の指数プロバイダーがMSCIに追随すればさらに88億ドルが流出する可能性があると推計した。 ビットコイン財務企業は、株式市場を通じたビットコインへのアクセスという一つのアイデアでウォール街を売り込んできた。MSCIの規則の下で、このモデルは事業会社と見なされなくなった。「MSCIは市場の鏡であるべきで、市場の裁定者であってはならない」と、ストラテジー創業者兼会長のマイケル・セイラー氏は述べた。 この記事はBeInCryptoに最初に掲載された。