メタプラネット、ナスダック上場ゲーム会社を買収　ビットコイン担保の優先株で米市場参入へ

日本のメタプラネットが、これまで水面下で積み上げてきた約43,000BTCを背景に、大型の一手を打つ。ナスダック上場のゲーム企業スーパーリーグ・エンタープライズ（SLE）を買収し、社名を「Superplanet（スーパープラネット）」に変更。米国の優先株市場で、ビットコインを担保とする証券の発行を目指す。 取引では、メタプラネット側から2,100BTCと現金250万ドルがSLEに投入され、社名変更後のスーパープラネットに対する持分は約95.7%となる見込み。なお「160億ドル」は、同社が競合を目指す米国の「ビットコイン・トレジャリー（保有）」を裏付けとした優先証券の既存市場規模を指す。 資金スキームでは、投下する2,100BTC（メタプラネット保有総量の約4.9%）を5年間ロックアップし、このロックされたビットコインを担保として、将来的に米国市場で「永久（満期なし）優先株」を発行する余地を確保する。永久優先株は負債と株式の中間的なハイブリッド商品で、債券のように固定配当を得られる一方で満期がない。発行企業にとっては普通株の希薄化を抑えつつ資金調達できる点が売りとなり、メタプラネットはこのメリットを前面に打ち出す。 メタプラネットは今後24カ月で、下位（ジュニア）優先株に最大2億1,000万ドルを追加投資できる権利も確保した。メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOがスーパープラネットの取締役会会長に就任する予定。取引完了は、株主および規制当局の承認を前提に2026年Q4を見込む。SLEの既存のゲーム・メディア事業は、スーパープラネットのブランドで継続する。 米国上場を得る意味も大きい。メタプラネットはすでに企業のビットコイン保有量で世界3位。今回のクロスボーダー型の体制により、メタプラネットは東京、スーパープラネットはナスダックという二市場体制となり、両社がバランスシート上でビットコインを保有する。投資家層、リスク許容度、規制環境が異なる市場に同時にアクセスできる点が特徴だ。 一方、企業のビットコイン・トレジャリー戦略が広がるなか、リスク評価も欠かせない。ロックアップ期間中にビットコイン価格が大幅に下落すれば、優先証券の担保価値は目減りする一方、配当支払い義務は残る。投資家は、利回りの期待値にビットコインのボラティリティを織り込む必要がある。 メタプラネットの約43,000BTCという保有規模は一定の緩衝材となり、今回コミットする2,100BTCは総保有量の5%未満にとどまる。加えて、最大2億1,000万ドルの下位優先株への追加投資枠は、今回の米国進出を起点に、より大きな資本市場オペレーションへ広げる意図を示唆している。