メタプラネット、Super Leagueに2,100BTCを拠出へ　米国でビットコイン・トレジャリー構築

日本のビットコイン・トレジャリー企業であるMetaplanet（メタプラネット）は、Nasdaq上場のSuper League Enterprise（スーパーリーグ・エンタープライズ）への投資を通じて、米国でのビットコイン戦略を拡大する。8月18日に公表した最終契約によると、メタプラネットは100%子会社の米国法人を通じ、Super Leagueに2,100BTC（約1億3,210万ドル相当）と現金250万ドルを拠出する。初期投資額は合計で約1億3,460万ドルとなる。対価として、同社はSuper Leagueの普通株式、優先株式、ワラントを取得する。 取引完了後、Super Leagueは社名をSuperplanet, Inc.（スーパープラネット）に変更し、メタプラネットの米国向けビットコイン・トレジャリー専用プラットフォームとなる見込み。発行済み普通株式ベースで、メタプラネットの保有比率は約95.7%になるとしている。発表に記載された算定では、未行使のプレファンド・ワラントが行使された場合の持分比率は約93.6%となる可能性がある。 本件は、リバース・マージャーやSPAC取引ではなく、既存のNasdaq上場事業会社への戦略投資として設計された。Super Leagueが手掛けるゲームおよびメディア事業は継続される見通しだ。 ビットコイン拠出により、Superplanetは当初2,100BTCのトレジャリーを保有する。メタプラネットは、収益を生む事業を維持しつつ、Nasdaq上場企業を通じてビットコイン・トレジャリーへのエクスポージャーを投資家に提供する狙いだとしている。これにより、同社のビットコイン蓄積戦略は日米の主要2市場にまたがる形となる。 資金調達は、米国ではSuperplanetが担い、日本ではメタプラネットが継続する計画。両市場からの資本を活用し、長期的なビットコイン蓄積を支える構造を目指す。 契約には5年間のロックアップも盛り込まれ、今回のビットコイン拠出が短期配分ではなく、長期トレジャリーとしてのコミットメントであることを示す。東京証券取引所上場のメタプラネットによるビットコイン戦略と、Nasdaq上場の米国ビークルを同一のトレジャリー方針で結び付ける形となる。 発表によれば、メタプラネットは既に約43,000BTCを保有しており、今回の2,100BTC拠出は企業としてのビットコイン保有拡大に当たる。米国投資家にとっては、ビットコイン・トレジャリーへの上場経路が新たに増える可能性があり、メタプラネットにとっても米国資本市場での存在感を高める一手となる。取引が成立すれば、上場企業と資本市場を活用して日本と米国でビットコイン・トレジャリーの基盤を広げるという同社戦略の重要な節目になる見通しだ。