メタプラネット株が上昇、Q3末のビットコイン保有は4万4,000BTCに

東京上場のビットコイン・トレジャリー企業メタプラネットの株価が、四半期報告を受けて上昇した。月曜日の株価は2.06%高の1.87ドル。9月30日時点のビットコイン（BTC）保有は4万4,000BTCとなり、第3四半期（Q3）では純増1,000BTCだった。現行水準のBTC価格を前提にすると、同社のトレジャリー評価額は約38億ドル規模となり、株式はそのエクスポージャーを投資家に提供する。 今回の開示で注目されたのは、バランスシートの流動性を実地で示す珍しい取引だ。同社はQ3中に10,000BTCを売却して現金を確保した後、価格上昇局面で11,000BTCを買い戻した。経営陣は、この一連の動きが流動性を示し、信用力の強化につながり得るとの認識を示している。 開示によれば、10,000BTCの売却額は約7億8,920万ドルで、平均売却価格は1BTCあたり78,925ドル。続く11,000BTCの購入額は約9億4,870万ドルで、平均購入価格は86,246ドルだった。買い戻しコストの上振れは、期間中のビットコイン上昇を反映する。一方で取引後の保有は期初比で1,000BTC増えた。 取引日は明らかにされていない。とはいえ、この判断は投資家がトレジャリーの捉え方を見直す契機になり得る。同社は単に保有量を増やしたのではなく、基幹資産であるビットコインを必要時に現金化しつつ、負債を存続させられることを示した格好だ。上場企業として長期資金調達を目指すうえで、この点は重要とされる。 メタプラネットは、売却代金が社債元本、借入金、その他の利息負担債務の元本を上回ったと説明する。債務は維持したまま、ビットコインのポジションを再構築した。必要に応じてビットコインを売却できる意思と能力を示すための手順だったとしている。 信用格付けの改善が進めば、社債や優先株などへのアクセスが広がり、株価の追い風となる可能性がある。ビットコイン・トレジャリー拡大を進めるうえで、より低コストで安定した資金調達は意味を持つ。 同社は資産の10%〜15%を戦略投資に配分する方針も示した。開示では、資金調達コストを上回る反復的なリターンの獲得を目標とする。ハードアセットとしての準備資産と、収益を生む証券投資を組み合わせる構図で、ビットコイン追加購入のたびに継続的な株式発行へ依存する度合いを下げる狙いがある。一方で、運用収益が資金コストを下回れば実行リスクとなる。 足元の市場環境では、ビットコインは月曜日に8万6,000ドル近辺で推移し、8万7,000〜8万7,570ドル付近のレジスタンスを下回った。市場はFRB議事要旨と水曜日の10年国債入札に注目している。利回り上昇はリスク選好を抑え得る一方、金融政策のハト派化観測はビットコイン需要を支える可能性がある。次の値動きは、メタプラネットのビットコイン保有価値に直接影響する。 株価テクニカル面では、直近の推移からOTCラインで1.70ドルがサポート、2.10ドルがレジスタンスとして意識される。出来高は101万株で、平均104万株をやや下回り、反発には強い出来高の裏付けが乏しい。2.10ドルを終値で上抜ければ短期モメンタムの改善につながり、ビットコインが8万7,570ドルを上抜ける動きと整合しやすい。1.70ドルを割り込めば、52週安値の1.20ドルが再び視野に入る。年初来高値の4.36ドルは依然下回っており、中長期トレンドは調整局面にある。 事業面では、ビットコイン・インカム・ジェネレーション事業のQ3売上高は約540万ドル。Q2比で51%減、前年同期比で65%減となった。新たに掲げる純金利収益（NII）戦略で、収益寄与の改善が求められる。 本稿は情報提供のみを目的とし、金融・投資助言ではない。ビットコイン・トレジャリーの評価額、株価、テクニカル水準は市場環境により変動する。