メタプラネット、Q3にビットコインを純増1,000BTC　保有残高は4万4,000BTCに

CoinDeskが伝えた同社開示情報によると、日本のビットコイン・トレジャリー企業メタプラネットは第3四半期にビットコイン（BTC）を純増1,000BTC積み増し、9月30日時点の保有残高は4万4,000BTCとなった。評価額は約38億ドル。東京上場の同社は2024年4月に買い付けを開始して以降、アジアで最も積極的な上場企業のBTC蓄積組の一角として市場の注目を集めている。 第3四半期の増加は単純な買い増しではなく、流動性を示すことを目的とした売却と買い戻し（セール＆リパーチェス）で実現した。同社はBTCを1万BTC、1BTCあたり平均7万8,925ドルで売却し、売却額は約7億8,920万ドル。その後、1万1,000BTCを1BTCあたり平均8万6,246ドルで買い付け、購入総額は約9億4,870万ドルとなった。売却代金は一時的に現金として保有し、利息負担を伴う債務をカバーできることを示したものの、当該債務は返済せず、価格が上昇した水準で買い戻した格好だ。 経営陣は、長期的なBTCエクスポージャーを維持したまま迅速に資金化できる点を証明する狙いだったと説明。暗号資産トレジャリー企業のバランスシートでは、貸し手が流動性を重視することが背景にあるという。現在の保有分の取得原価は約43億3,000万ドルで、1BTCあたり約9万8,454ドルとしている。 収益面では、新たに「Net Interest Income Strategy」を導入。主にビットコイン・トレジャリー企業が発行する優先証券への投資を軸に、総資産の約10%〜15%を配分する計画だ。資金調達コストを上回るリターンの確保を通じて既存債務の負担軽減を図り、追加のBTC購入を下支えする狙い。これとは別に、8四半期連続で収益を計上しているビットコイン・オプション事業も継続している。 オプションを活用したBTC収益事業の第3四半期売上高は約540万ドルで、前四半期比51%減、前年同期比65%減。9カ月累計では約3,520万ドルとなった。なお、第3四半期に実施した売却規模は同社の債務総額を上回り、流動性の実証に踏み込んだ取引だったことを示している。 サイモン・ゲロヴィッチCEOは"当社の目的は、アジアを代表するビットコイン金融企業を築くことだ"とコメント。今回の四半期を経て、メタプラネットはアジア最大級の企業BTC保有者としての地位をさらに固めた。Strategyなど上場トレジャリー企業が、保有と並行して収益獲得戦略を組み合わせる流れに沿う形でもある。 株式市場では、同社株は月曜日に前日比2%高の297円（1.88ドル）で取引を終えた。