メタプラネット、米スーパ―リーグを約1億3,460万ドルで実質買収へ　米国でビットコイン・トレジャリー基盤を立ち上げ

日本のビットコイン・トレジャリー企業メタプラネット（3350）は、米ナスダック上場のSuper League Enterprise（SLE）に約1億3,460万ドルを投じ、95.7%の持分取得を通じて同社を米国向けビットコイン・トレジャリー・プラットフォームへ転換する計画を明らかにした。 両社の発表によると、メタプラネットは2,100BTC（約1億3,210万ドル相当）と現金250万ドルを拠出し、1株3ドルで普通株4,490万株に加え、優先株およびワラントを取得する。月曜引け時点で時価総額がおよそ500万ドルだったSLEは、社名をSuperplanetへ変更し、ティッカーはSUPAで取引される予定。SLE株は5.20ドルで推移しており、70%超上昇している。 この取引の背景には、2025年のデジタル資産トレジャリー・ブーム崩壊後、主要なビットコイン保有企業の多くが保有資産価値を下回る水準で取引される状況がある。株価下落と債務負担により、一部企業はビットコイン売却や債務返済、戦略転換を迫られてきた。 取引完了後、既存のSuper League株主の持分は約4.3%となる見通し。メタプラネットは行使期間10年のワラントも受け取り、行使価格3ドルから33.50ドルの範囲で最大3億8,100万株の追加取得が可能となる。 初期投資にはメタプラネットのビットコイン保有分を充当する。サイモン・ゲロビッチCEOはXで「今回の投資は当社ビットコインの5%未満で種銭を拠出した。プラットフォームの成長に応じ、さらに大きな拠出も可能だ」と述べた。メタプラネットは今後24カ月以内に、転換条項のない優先株を通じて追加で2億1,000万ドルを投資できる権利も持つ。 Superplanetは、将来の優先株発行においてビットコインを担保として活用する方針で、配当原資は事業収益やその他キャッシュフローで賄う考え。Super Leagueの既存事業は別の事業セグメントとして継続する。SuperplanetのCEOにはマシュー・エデルマン氏が就任し、取締役9人のうち5人をメタプラネットが指名する。取引は第4四半期の完了を見込む。 CoinDeskはメタプラネットにコメントを求めたが、執筆時点で回答は得られていない。