メタプラネット、ビットコイン2,823BTCを追加取得　保有残高は4.3万BTCに

メタプラネットはビットコイン（BTC）を新たに2,823BTC取得し、保有残高を43,000BTCまで積み上げた。2024年4月時点では保有ゼロだった同社が、短期間でここまで買い進めた格好だ。同社は東京証券取引所に「3350.T」で上場し、米国ではADR「MPJPY」としても取引されている。 今回の追加取得により、企業としてのBTC保有量で世界3位の座を巡り、約43,514BTCを保有するTwenty One Capitalと競り合う形となった。 購入ペースを時系列でみると、同社の2025年末時点の保有は35,102BTC。2026年1-3月期（Q1）だけで5,075BTCを買い増し、3月31日時点で40,177BTCに到達した。このQ1の取得額は平均取得単価が1BTC当たり78,000〜80,000ドルで、総額は約3億9,800万〜4億500万ドル相当とされる。今回の2,823BTCを上乗せしたことで、年初来の増加率は約22.5%に達した。 保有全体の平均取得コストは、報告期間によって差はあるものの1BTC当たり97,000〜104,000ドル程度。足元のBTC価格がこのレンジを上回って推移していることから、含み益が膨らんでいる可能性がある。 同社は目標として、2026年末までに100,000BTC、2027年末までに210,000BTCの保有を掲げる。足元の43,000BTCから100,000BTCに到達するには、今後およそ6カ月で追加57,000BTCの取得が必要となる。 資金調達面では、増資などの株式発行、負債調達に加え、既存株主の希薄化を抑えつつ資金を確保する仕組みだというmNAVワラントを組み合わせて購入資金を捻出している。2025年12月には米国投資家向けにレベルIのADRも開設し、東証での直接売買を行わずに同社株へアクセスできる手段を提供した。レベルI ADRはSECへの全面登録を要しないため発行コストを抑えられる一方、上位ティアの上場形態に比べ取引面で制約がある。 CEOのサイモン・ゲロビッチ氏は「Bitcoin yield」と呼ぶ指標も開示しており、財務運用を通じて1株当たりのBTCがどれだけ増えたかを測るものだという。直近の報告では年初来で2.8%に達した。 投資家にとってはリスクの見極めが重要になる。同社は希薄化を伴う株式発行や負債を用いて値動きの大きい資産を買い進めているため、市況が長期低迷した場合、1BTC当たり97,000〜104,000ドルという平均コストが大きな分岐点になり得る。 また、年末までに100,000BTCという目標の実現可能性も注視される。現在の価格水準で57,000BTCを追加取得するには、総額で50億ドル超の資金が必要になる見通しで、大型の増資や社債発行などを複数回実行する可能性が高い。いずれも調達の実行リスクと株式希薄化のリスクを伴う。