MARA、ビットコイン11億ドル相当を売却 第3四半期売上高は35%減
CoinDeskの報道によると、MARAホールディングスは第3四半期終了後にビットコイン13,597枚を売却し、約11億ドルを現金化した。調達した資金の一部は、750百万ドルのビットコイン担保融資の返済に充てられた。四半期売上高が35%減少したことを受けた対応となる。
11月9日付の株主向け書簡によれば、ナスダック上場のビットコインマイナーである同社はこれらのビットコインを平均81,039ドルで売却した。融資の返済後、担保として差し入れていたビットコイン17,477枚が解放されている。
第3四半期の純利益は632.1百万ドルで、デジタル資産の未実現評価益が主な押し上げ要因となった。
今回の融資は、オハイオ州のLong Ridge Energy & Power買収計画を支えるため、保有ビットコインを担保に組成したものだ。750百万ドルの内訳は新規資金600百万ドルと既存債務の借り換え150百万ドルで、借入時点のビットコイン価格は約64,000ドルだった。同社はその後、平均81,039ドルで13,597枚を売却して融資を返済し、担保を回収した。経営陣は関連コストを織り込んだ上で、一連の資金調達と売却による純調達額を約170百万ドルと試算している。
ビットコイン準備の売却はここ数カ月続いている。Crypto.newsが以前報じたところでは、MARAは2026年上半期にビットコイン23,093枚を売却し、事業運営や投資、流動性確保のための資金として約16.3億ドルを確保した。第3四半期は3,891枚を平均75,300ドルで売却。9カ月累計の売却量は約26,984枚、売却収入は19億ドルに達した。
MARAは2026年、保有ビットコインの売却を認めるよう財務方針を変更した。2025年導入の従来方針では、採掘で得たビットコインのみ売却が可能だった。同社は今後も財務上の義務や投資、資本案件を支える必要が生じた際にはビットコインを売却するとしている。
生産増にもかかわらず、四半期売上高は減少した。第3四半期の売上高は164.2百万ドルと、前年同期の252.4百万ドルから88.2百万ドル（約35%）減った。決算資料によると、ビットコイン採掘収入の減少により83.1百万ドル減収した。採掘時のビットコイン平均価格が37%下落したことで94.8百万ドルの減収要因となったが、生産量の増加が11.7百万ドル分を補った。
減収にもかかわらず、純利益は632.1百万ドルと前年同期の123.1百万ドルを上回った。普通株主に帰属する純利益は634.4百万ドル。この利益にはビットコインの未実現公正価値評価益約885.3百万ドル（前年同期は343.1百万ドル）が含まれる。希薄化後1株当たり利益は1.28ドルと、前年同期の0.27ドルから増加した。
ビットコイン生産量は前年同期の2,144枚から2,247枚へ5%増えた。当四半期のブロック獲得数は644で、2025年同期の633を上回った。稼働ハッシュレートは71.2EH/sに達し、前年同期比18%増となっている。ただ、生産量は前期比では7%減の2,422枚だった。
9月30日時点のビットコイン保有量は、取引先への貸出分や担保差入分を含めて34,012枚。2025年末の53,822枚から減少した。内訳は未担保が14,752枚、貸出が1,408枚、担保差入が17,852枚。当四半期のビットコイン貸付による利息収入は約2.5百万ドルだった。融資返済の完了後、貸出・担保に供している保有分の比率は5%未満に低下したとしている。
10月にMARAがビットコインを機関投資家に移したことは注目を集め、ブロックチェーン追跡サービスは約1,000枚がGalaxy Digitalに移動したことを確認している。ただし、この移動だけでは売却が完了したことを裏付けるには至らない。
MARAの取締役会は第3四半期終了後、最大500百万ドルの自社株買い枠を承認した。市場取引などを通じた取得が可能で、固定の取得額は設けていない。
Google Financeによると、MARA株は11月9日に6.64ドルで取引を終え、通常取引で4.57%上昇した。時間外取引では0.06%下落している。
MARAはAIインフラの拡張を進めている。採掘事業に加え、エネルギー資産と提携網を通じて人工知能（AI）・高性能計算（HPC）インフラの開発を継続する。エネルギーインフラ拡充の一環としてLong Ridge買収を進めており、株主向け書簡は、米連邦エネルギー規制委員会（FERC）が四半期終了後に取引を承認したこと、完了は2026年末となる見通しであることを明らかにした。
会長兼CEOのフレッド・ティール氏は、ビットコインが引き続き事業の中心だと述べた。書簡には「これはビットコインからの転換ではない」と記している。同社は約1.9ギガワットの電力容量を確保しており、4.8ギガワットまで拡張する計画だ。関連施策にはビットコイン採掘やデータセンター、計算サービスを支える設備が含まれる。Exaionを通じては、4年間・79百万ドルの計算サービス契約を獲得した。経営陣はインフラ群の拡充を進めつつ、顧客契約の確保とキャッシュフローの創出を優先するとしている。
