マハラシュトラ州、DELTA法案の起草を指示—インド初の不動産トークン化を想定した州法へ

インド西部マハラシュトラ州が、土地・不動産のトークン化に特化した法制度の整備に乗り出す。デベンドラ・ファドナビス州首相は、州当局に対し「Maharashtra Digitisation and Exchange of Land Token Asset Act（DELTA Act）」の起草を指示した。ブロックチェーンを活用し、不動産（immovable property）に紐づく権利をデジタル化してトークンとして表現し、取引・交換を可能にすることを狙う。 州政府の構想では、土地や不動産をブロックチェーン上のデジタルトークンとして表すことで、持分の細分化（フラクショナル所有）、権利移転の簡素化を促し、流動性の低い資産に滞留している資金の活用につながる可能性がある。ファドナビス氏は同州が2030年までに1兆ドル規模の経済を目指す戦略の一環として位置付け、トークン化により「土地・不動産資産に埋め込まれた価値を公共の利益のために解放できる」と述べた。成立すれば、ブロックチェーンベースの不動産トークン化に合わせて設計された州法を採用するインド初の州となる。 提案の骨子には、(1) ブロックチェーン対応のデジタル基盤上で不動産をトークン化し、資産価値に連動したトークンによって取引を実行する仕組み、(2) 州政府が専門委員会を設置し、SEBI、BSE、NSEの代表者に加え、分野専門家や業界プロフェッショナルを集めて包括的な立法枠組みを取りまとめること、(3) 国際的な規制モデル、業界慣行、法的先例を調査しながら制度設計を進めること、が含まれる。 インドでは実物資産（real-world assets）のトークン化への関心が政策当局の間で高まっている一方、トークン化資産に関する独立した全国法は存在しない。昨年12月には、ラガブ・チャダ議員が中央政府に対し、トークン化法案（Tokenization Bill）と、監督下で新モデルを検証できる規制サンドボックスの導入を求めた。推進派は、高額資産へのアクセスを小口投資家にも広げ得る点を強調する。 マハラシュトラ州は以前から同分野への意欲を示してきた。2025年11月、ファドナビス氏は資産移転のデジタル化により、特にムンバイの不動産市場で眠る資金を中心に、推計₹50兆の滞留資本を動員できる可能性があると述べていた。 一方、インド国内では限定的ながら規制下のトークン化案件も存在する。GIFT Cityでは、TokenyやTerazoなどのプラットフォームがSPVを用い、Polygonのようなパブリックチェーン上でトークン化不動産の仕組みを立ち上げている。これらは専用法ではなく、現行の証券規制および仮想デジタル資産（virtual digital asset）に関するルールの枠内で運営されている。 国レベルでは暗号資産に対する規制当局の姿勢は慎重だ。Reutersが確認した文書によれば、インド準備銀行（RBI）は暗号資産および民間発行のステーブルコインを、金融安定性と通貨主権へのリスクを理由に、規制された銀行システムの外に置くべきだと提言している。税務・執行面の課題も残る。暗号資産の利益に30%課税が適用されるなかでも、所得税当局は海外取引所や自己保管ウォレットでの取引追跡が難しいと警告してきた。 監督強化の動きも進む。インド金融情報機関（FIU）は、2026年1月から暗号資産取引所に対し、1万ドル超のOTC暗号資産取引について、実質的支配者、資金源、送付先ウォレットなどの記録を保存するよう指示した。別途のFIUガイダンスでは、ライブ自撮り認証、位置情報チェック、リスクプロファイルに応じた顧客情報の定期更新など、KYCの厳格化も盛り込まれている。 国際的には、UAE、シンガポール、香港、ドイツ、米国などが、実物資産のトークン化やフラクショナル所有に関する規制枠組みの試行・導入を進めている。ファドナビス氏は、こうしたグローバルモデルとベストプラクティスを参照しながら制度設計を行う方針だ。 DELTA Actは現在、起草段階にある。州が招集した専門委員会が法的枠組みを取りまとめた後、議会での審議に向けて法案提出が検討される。計画が前進すれば、インド不動産分野におけるブロックチェーン活用は大きな節目を迎える一方、法務、税務、規制面で解決すべき論点も広がりそうだ。