米上院のルミス議員、米国の暗号資産主導権へ"CLARITY法"の早期採決を促す

米国がデジタル資産分野の主導権を握るべきだとして、シンシア・ルミス上院議員が具体策として"CLARITY法"の成立を急いでいる。下院では超党派で294対134の賛成多数により可決済みの同法案は、現在上院で審議待ちの段階にある。上院銀行委員会のデジタル資産小委員会委員長を務めるルミス氏は、2026年8月の休会入り前に本会議で採決するよう圧力を強めている。 同氏は、米国がこれまで主要な技術革新を牽引してきた歴史を踏まえ、規制の曖昧さが暗号資産のイノベーションを海外へ追い出すのは避けるべき失策だと主張する。 ■CLARITY法の骨子 正式名称はDigital Asset Market Clarity Act（H.R. 3633）。デジタル資産を"デジタル・コモディティ"と"証券"に区分し、監督当局の線引きを明確化する。コモディティ側はCFTC、証券側はSECが所管し、事業者が規制当局の判断を推測し続ける状況の解消を狙う。 同法案はフレンチ・ヒル下院議員が2025年5月29日に提出し、下院で想定以上のスピードで可決された。上院でも2026年5月、上院銀行委員会が独自案を15対9で前進させており、ルミス氏は数カ月内の本会議採決につなげたい考えだ。 また、権限整理に加え、不正資金対策に関する16項目超の規定を盛り込み、BSAやAMLに沿った要件でマネーロンダリングなどへの懸念に対応する。DeFiの開発者やバリデーターに関する考慮も明記し、暗号資産エコシステムが単純なトークン売買を超えて発展している点を織り込んだ。 ■国際競争の文脈 欧州連合（EU）は既にMiCA（Markets in Crypto-Assets）を施行し、シンガポールもデジタル資産企業の誘致に向け規制整備を進めてきた。米国で一貫した枠組みが整わなければ、国際的な規制標準が米国の関与なしに形成されるリスクがある。 ルミス氏は同法案を"譲歩ではなくコミットメント"と位置づける。暗号資産規制の整備は業界ロビーへの屈服ではなく、各国が既に動く中で米国が"戦略なし"で出遅れないための手当てだという見立てだ。 さらに同氏は、ビットコイン（BTC）を戦略資産として位置づける従来の主張とも結び付け、デジタル資産を周縁的テーマではなく重要な金融インフラと捉える立場を鮮明にしている。 一方で警鐘も強い。ルミス氏は、今会期でCLARITY法が成立しなければ、実効性のあるデジタル資産関連法制の整備は2030年まで実現しない可能性があるとの見通しを示している。