Lisk、2026年に独自ブロックチェーン停止へ　DAO提案でLSK1億枚をバーン

Liskは2026年10月31日、独自ブロックチェーン（Lisk Chain）を停止する方針だ。約10年にわたり自社ネットワークを運用してきたが、今後は事業会社向けのファイナンスソフトウェア／プラットフォームに重点を移す。 あわせてLisk DAOでは、LSKの供給削減を伴う提案が出ている。DAOのトレジャリー割当分からLSK1億枚を焼却し、最大供給量を4億枚から3億枚へ引き下げる内容で、将来のベスティングを通じて市場に出る予定だった分を取り消す。 チェーン停止後もLSKトークン自体が消えるわけではない。Liskによれば、Ethereum上や取引所で保有する投資家にとっては、トークンのコントラクトやティッカーは変わらない。今後はEthereumに加え、BaseがLSKの主要ネットワークになる見通しで、新たな事業プラットフォーム内ではロイヤルティ的な役割を担うという。 一方、Lisk Chain上で直接LSKを保有するユーザーは期限に注意が必要だ。2026年10月31日の停止までに、保有分をEthereumへブリッジする必要がある。ブリッジには少なくとも7日を要し、ステーキング中の資金はアンステーク後に3日間の待機期間が発生する。 提案にはステーキングの柔軟化も含まれる。緊急解除（emergency unlocking）に伴うペナルティを撤廃しつつ、資金が利用可能になるまでの3日待機は維持する。チェーン停止に向け、保有者が離脱しやすい仕組みを明確にする狙いだ。 今回のバーン提案は、Lisk DAOの解散計画ともセットになっている。ガバナンス関連コントラクトやフォーラムは段階的に終了し、従来トレジャリー配分や意思決定を担ってきた体制を終える。提案には、DAOトレジャリーからプロジェクト運営会社のLisk Ltdへ約4,700万LSKを移管する内容も盛り込まれた。 背景としてLiskは、独立ブロックチェーンの維持コストを正当化しにくくなったと説明する。2023年にEthereumのレイヤー2モデルへ舵を切ったものの、インセンティブ循環を支えるだけの収益確保が難しかったほか、トークンベースのインセンティブが売り圧力につながったとしている。新方針では、ステーブルコイン、決済、財務オペレーションといった企業向け機能がプロダクトの中核になる見通しだ。