Liquid Network流出の未返還600BTC、攻撃者が返還条件に"10％の報奨金"要求

Blockstreamが手がけるビットコインのサイドチェーン"Liquid Network"で発生した資金流出を巡り、攻撃者側が未返還分の600BTCについて、新たな返還条件を突きつけた。報道によると、攻撃者は残存分の10％に当たる報奨金の支払いを、資金返還の条件として求めている。 Liquid Networkは、取引所や機関投資家、トレーダーの決済を、ビットコインのメインチェーンよりも迅速かつプライバシー面に配慮して行えるよう設計されたBlockstream開発のサイドチェーン。複数参加者の準備金がプールされる仕組みのため、侵害が起きた場合の影響は単一企業の損益にとどまらない。 交渉過程では、攻撃者がBlockstreamを"妄想的で、強欲で、傲慢"と非難するなど強い言葉を用いたとも伝えられており、報奨金を巡る協議が対立的な局面に入っていることを示唆する。双方の隔たりが大きく、妥当な解決条件を巡って折り合いが付いていない可能性がある。 暗号資産のハッキング事案で、盗難資金の一定割合を"ホワイトハット報奨金"として支払い、返還を促す交渉は珍しくない。訴訟や当局捜査だけに依存するより、費用と時間を抑えつつ回収できる余地がある一方、交渉が"出口戦略"として機能する前例となり、将来の攻撃を誘発しかねないとの指摘もある。 未解決分が600BTCとされることから、当初流出した資金の一部は、すでに回収・凍結・所在特定などで整理された可能性がある。ただし、これまでの部分的な回収の時系列や、当初の流出総額は今回の報道では明らかになっていない。Blockstreamが10％要求を公に受け入れたとの報道もなく、交渉は継続中とみられる。 こうした対立は長期化しやすい。ミキサー利用や複数ウォレットへの分散で追跡や凍結が難しくなる中、当事者は評判リスク、法的リスク、実務上の回収可能性を天秤にかける必要がある。ビットコインのインフラやセキュリティ関連の技術で評価を築いてきたBlockstreamにとって、ハッキングを巡る公の応酬が続くことは、信頼面の重荷となり得る。Liquid Networkを利用する機関投資家にとっても、保管体制やインシデント対応への目線が厳しくなる。 市場への影響としては、盗難資金の返還を巡る公開の綱引きが、当該プラットフォームのセキュリティ運用に注目を集め、機関投資家の信頼に影響する可能性がある。Liquid Networkは取引所やOTCデスクの決済にも用いられるため、不透明感が長引けば、参加者がカウンターパーティーリスクやカストディリスクを再評価する契機になり得る。今回の規模は比較的限定的で、ビットコイン相場への直接的な価格影響は大きくないとみられるが、インフラ事業者や取引所が攻撃者との交渉をどう扱うべきかという業界議論を改めて促す材料にはなりそうだ。 Blockstreamと攻撃者側が合意に至るまで、残る600BTCの行方は確定せず、Liquid Networkの一連の事案は未決着のままとなる。 （出典：AltcoinGordon。執筆：Ethan Mercer。許可を得て再掲載。原文はAltcoinGordonに掲載）