KPMG、テザーの2025年財務監査で無限定適正意見　初のフル監査と発表

CoinDeskによると、ステーブルコインUSDTを発行するTetherは、四大会計事務所の一角であるKPMGが、Tether Internationalの2025年財務諸表に対して無限定適正意見（unqualified opinion）を付したと明らかにした。テザーは今回を"初めての全面的な財務監査"と位置づけ、資産・負債、収益、キャッシュフローに加え、内部システムやカウンターパーティー情報まで監査範囲に含まれたとしている。米国事業の拡大を進める中での開示となった。 USDTの準備金の実在性、開示の透明性、内部統制をめぐる疑義が長年指摘されてきた経緯から、今回の結果はステーブルコイン市場で注目を集めている。テザーは、無限定適正意見とは監査人が財務諸表の表示に重要な問題がないと判断したことを意味し、監査における標準的なポジティブ結論だと説明した。一方で、KPMGが同社のビジネスモデルを支持することや、将来の支払能力を保証するものではなく、主として適用される要件に沿って財務諸表が表示されているかを確認する趣旨だという。 準備金を巡っては、過去に規制当局や市場との摩擦が生じたことがあり、外部から監査の進捗が継続的に注視されてきた。具体的には、2021年2月にニューヨーク州と和解し1,850万ドルの制裁金を支払ったほか、2021年10月にはCFTC（米商品先物取引委員会）から4,100万ドルの罰金を科された。報道によれば、2026年3月に四大会計事務所を監査に関与させる方針が公表され、その後、USDTの監査はKPMGが担当し、PwCが内部システムの整備を支援したとされる。 またテザーは、監査の一環としてKPMGが同社保有の金準備について、保管機関や取引先の報告書に依拠するだけでなく、各金地金を実地で数え、検査したと説明した。文書記録にとどまらない検証を行った点を強調する狙いがある。 テザーは、今回の監査により事業成長に合わせてガバナンスと財務統制が拡張されてきたことが示されたと主張。CEOのパオロ・アルドイノ氏もSNS上で、監査を受けるという従来のコミットメントを果たしたと投稿した。なお、テザーは今回を"史上最大の初回財務監査"と表現しているが、報道ではこの点は同社の主張に基づくものだと付記されている。