テザー、KPMGによる初の年次フル監査を完了　準備金超過は68億1,400万ドルに

ブロックチェーン／暗号資産（クリプト）業界の今週の注目ニュースをまとめた。 ■今週のピックアップ 【テザー、9年越しで年次フル監査　準備金超過は68億1,400万ドル】 テザーは、KPMG米国による2025会計年度の年次フル監査を完了した。監査意見は「無限定適正意見」で、準備金の超過額は68億1,400万ドルと確認された。 従来の四半期アテステーション（証明）と比べ、今回の監査は踏み込みが深い。期日一点の保有残高確認にとどまらず、財務諸表、内部統制、評価プロセスまで対象に含めた。加えて、保有する現物金130トンについては、監査人が現地でバーを一本ずつ確認したとしている。 準備金の最大項目は米国債で1,410億ドル。期末時点のUSDT流通残高は1,865億ドル、利益は100億ドル超だった。利益は前年を23%下回った。 もっとも、なお不透明な点も残る。2018年にはFriedman LLPが監査業務を結果なく終了し、その後2021年には米商品先物取引委員会（CFTC）が、ドル裏付けに関する虚偽主張を理由にテザーへ4,100万ドルの罰金を科した経緯がある。今回の監査対象はTether International, S.A. de C.V.に限定され、監査報告書全文も未公表だ。 【米上院、Clarity Actの採決を正式延期　9月中旬へ】 米上院は今週、デジタル資産規制の枠組みを定めるClarity Actの採決を9月中旬に先送りした。共和党のジョン・スーン上院院内総務が、5週間の夏季休会入り直前に重要な手続き動議を提出した。 同法は、デジタル資産の監督権限を証券取引委員会（SEC）とCFTCで分担し、トークンが「コモディティ」か「証券」かを判断する基準を明確化する。 下院は2025年7月に294対134で可決したが、上院のハードルは高い。共和党は53議席を持つ一方、討論終結（クロージャー）には60票が必要で、民主党から少なくとも7票の取り込みが欠かせない。年末までの会期日数は残り36日。政府高官の倫理規定、州司法長官の執行権限、ステーブルコインの利払いをめぐって対立が続いている。シンシア・ルミス上院議員は「千の切り傷による死は、銃弾と同じくらい致命的だ」と警告した。 【ゴールドマン、Neosを最大22億5,000万ドルで買収　暗号資産インカムETF3本を獲得】 法整備を待たず、ウォール街は動く。ゴールドマン・サックスは、ETF運用会社Neos Investmentsを現金・株式で最大22億5,000万ドルで買収すると発表した。 Neosはオプションを活用したインカム型ETFに強みを持ち、19本の商品で運用総額300億ドル超。保有資産に対してオプションを売却し、プレミアムを原資に月次分配を行う。 買収対象には、合計12億ドル超の暗号資産ETF3本が含まれる。最大規模はBitcoin High Income ETFで運用額は10億ドル超。レバレッジ型の姉妹商品と、イーサリアム版も抱える。これらのファンドはビットコイン／イーサリアムを直接保有せず、上場取引商品を通じてエクスポージャーを得る設計だ。月次分配の特性上、上昇余地が抑えられやすい点は留意が必要となる。 ゴールドマンは4月にもInnovator Capital Managementを約20億ドルで買収しており、同社のETFプラットフォームの運用総額は1,300億ドル超に拡大。アクティブETFプロバイダーとして世界8位規模に位置づけられる。業界全体では、オプション型インカムETFの残高は1,800億ドル、2021年以降の年成長率は70%超とされる。 【BIP110でビットコインが一時分岐　少数派チェーンは2ブロックで失速】 ビットコインでは先週末、ソフトフォーク提案BIP110をめぐりチェーン分岐が発生した。提案は、主にOrdinalsのインスクリプションなど取引内の非金融データを1年間制限する内容。分岐なしでの有効化にはマイナーの55%シグナリングが必要だったが、直近の支持率は2.53%にとどまっていた。 AntPoolはブロック961,632で必要なシグナリングビットを欠いたブロックを生成し、BIP110ルールのノードはこれを拒否。マイニンググループRoughnecksがOcean Pool経由で別チェーンを採掘し、2本のチェーンが並走する形になった。 ただ、少数派チェーンは伸びなかった。生成できたのは2ブロックのみで、定着には約2,000ブロックが必要とされていた。Oceanの当該チェーンにおけるハッシュレートは1日で96.5%低下し、Roughnecksは翌日に採掘を停止。主要取引所やカストディアンの支持も得られず、取引可能なトークンも成立しなかった。支持者の一部は、既存プールのボイコットを回避するためプルーフ・オブ・ワーク（PoW）アルゴリズム変更を検討している。 【Trezorの配送委託先で情報漏えい　顧客1万3,689人に影響】 ハードウェアウォレット「Trezor」を展開するSatoshiLabsは、フルフィルメント事業者ShipMonkで不正アクセスが発生し、顧客データが漏えいしたと公表した。影響は7カ国の購入者1万3,689人。うち1万1,742人について、氏名、配送先住所、電話番号、メールアドレスが閲覧可能な状態だった。対象注文は5月から8月分。 デバイス、秘密鍵、ウォレットのバックアップ、Trezor側のシステムは侵害されていない。SatoshiLabsは、委託先におけるデータ保持期間を契約上90日に制限していたことが影響範囲を抑えたとしている。 一方で懸念は二次被害だ。2020年のLedgerの情報流出では、流出した27万2,000件の記録がフィッシングや脅迫の波につながった。Chainalysisは、2026年上期の暗号資産関連の暴力的強盗が世界で46件に達し、前年同期の40件から増加したと集計している。 TrezorはEUで、9月から宅配ロッカー向けの匿名配送に対応すると発表したが、既に影響を受けた1万3,689人には直接の救済にならない。 ■ニュースレター 毎週土曜日に「週間レビュー」をメールで受け取りたい方は、CVJ.CH Newsletterから登録（Email address）。